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公開日:

未払い給料および解雇予告金の利息について

2010年10月06日
ベストアンサー
7月末日で解雇になりました。
7/15-7/31までの未払い給料と、突然の解雇に伴う解雇予告金が、先方の予告により、9/30に支払われる予定だったのですが、10/6現在、業績不振により遅延が生じています。
この先待っていても、未払いのまま踏み倒されても敵いませんので、少額訴訟を起こす予定です。
その際、これらの支払いに、利息を要求したいと考えておりますが、この場合の利子は、年利5%、6%、14.6%のいずれが適用されるのでしょうか。

なお、未払い給料は、本来8/25に払われるはずのもの、解雇予告金は7/31に支払われるはずのものです。

少額訴訟を起こした人に聞いたところ、年利は5%と用紙にあったそうですが、あれこれ調べると、「賃金の支払の確保等に関する法律第6条」で、遅延利息金14.6%の記述が見れます。
いずれが正しいのでしょうか。

宜しくお願いいたします。
相談者(26273)の相談

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
?解雇予告手当は賃金ではなく、解雇日に支払うべきものですから、解雇の翌日から年5%の割合による遅延損害金を、?未払賃金については、本来は解雇日の翌日から年14.6%ですが、支払日が解雇日後の8月25日ですから、8月26日から年14.6%の遅延損害金が、それぞれ発生します。なお、解雇予告手当が賃金でないことは労基法の通達でもうたわれていますが、なかには賃金に準じるものだとして賃確法の適用があるとする見解があってもおかしくありません。解雇予告手当についても、解雇日の翌日から年14.6%の遅延損害金を請求して先例を築き上げてみるのもおもしろいと思います。

2010年10月07日 00時19分

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
言い忘れましたが、解雇予告手当については、労基法114条の同額の付加金を請求してもよいのではないですか。

2010年10月07日 00時22分

相談者(26273)
>好川弁護士殿

労基法114条はまったく存じませんでした。
ありがとうございます!

2010年10月07日 16時52分

この投稿は、2010年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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