解雇予告手当の性質について

公開日: 相談日:2014年03月15日
  • 1弁護士
  • 8回答

解雇予告手当とはどのような概念なのでしょう?

これは正規職員ではない学生のアルバイト等の場合でも貰えるようなものなのでしょうか?

239472さんの相談

回答タイムライン

  • 野澤 裕昭 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    解雇予告手当は解雇された労働者の生活保護の制度です。新たな仕事を探すための余裕を与えるためです。アルバイトも労基法21条但し書きに該当する時は予告手当の対象となります。


    第二一条
    前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
    一 日日雇い入れられる者
    二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
    三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
    四 試の使用期間中の者

  • 相談者 239472さん

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    アルバイトはどれに該当するのでしょう?
    「日日雇い入れられる者」ですか?

  • 相談者 239472さん

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    特に期間等が定められていない場合はどこに分類されるのでしょう?

  • 相談者 239472さん

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    週に一回~七回等、不定期にアルバイトしていた者の平均賃金はどのように計算すれば良いのでしょうか?

    (解雇の予告)
    第二十条  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
    ○2  前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
    ○3  前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

  • 相談者 239472さん

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    下記ですね。
    因みにこの手当を払わない場合の罰則等もありますか?

    第十二条  この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
    一  賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
    二  賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

  • 野澤 裕昭 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    あります。労基法119条一号。

    第一一九条
    次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
    一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
    二 第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者
    三 第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
    四 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。)に違反した者

  • 相談者 239472さん

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    親告罪でもないと思いますが、実際に罰則が適用されたような例はありますか?

  • 相談者 239472さん

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    刑法典に載っているような犯罪行為とは異なり、そう簡単には刑事罰を課されることが無い理由とはどのようなものなのでしょうか?

  • 相談者 239472さん

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    労基署が意欲的でないとすると、やはり刑事事件化を望む場合は警察や検察に直接告訴すればよいのでしょうか?

  • 野澤 裕昭 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    警察や検察は労基署以上に労働刑法違反事件には消極的です。労働刑法に関しては、労働基準監督官が捜査権を持っており、専門知識もあるので、労働基準監督官が司法警察員に代わって立件し、事件を検察庁に送致するというのが一般的なルートです。したがって、監督官が動かなければ動かないでしょう。

  • 相談者 239472さん

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    数少ない摘発されたケースの判例等がありましたらお教えいただけませんか?

この投稿は、2014年03月時点の情報です。
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