解雇予告手当について

この様な質問は初めてで文章がおかしいかもしれませんが宜しくお願いします。

7月初旬に仕事を電話において即日解雇(勤務年数約9年)されました。
理由は最近遅刻が多いです。
確かに多かったのですが注意・指導もなく突然でした、その後解雇通告書はもらっていません。
社長いわく懲戒解雇になるみたいな言いようでしたが働いていた会社は従業員10人以上において就業規則がありません。
給料は日当月給で現金払い交通費は支給、給与明細はもらった事がありません。
所得税を差し引いた金額が日当らしいです。

この様な場合でも解雇予告手当は請求できるのでしょうか?

出来るならば必要書類・相談する機関などを教えてもらいたいです。
2010年08月11日 22時02分

みんなの回答

勝浦 敦嗣
勝浦 敦嗣 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
(本件ではそもそも、遅刻が多いという理由だけで懲戒解雇にできるかという問題がありますが、)仮に懲戒解雇であっても、ただちに解雇予告手当が払われないというものではありません。

懲戒解雇の場合、会社は、所轄労働基準監督署長から解雇予告除外の認定を受けることを条件に、解雇予告義務を免除されることとなっています。

ですから、会社が労働基準監督署から解雇予告除外の認定を受けない限りは、解雇予告手当は請求できることとなります。

労働基準監督署に相談されてはいかがでしょうか。

2010年08月11日 22時36分

相談者
返答ありがとうございます。

会社に給料明細・解雇通告書・雇用保険含め問い合わせた所、「お前が働いていた証拠がない」と言われました。
「これ以上文句があるなら弁護士通せ」と言われました。
所得税を引いた金額を日払いでもらっていたはずですが、「お前は所得税を払ってない」と言われました。

どうするのがベストなのでしょうか?困り果てています。

2010年08月12日 18時23分

弁護士A
ありがとう
働いていた証拠がない、というのはハッタリでしょう。

労基署に相談して、本当にそういうことを言うのであれば、労働審判を使ってみることも考えられます。

2010年08月13日 06時26分

勝浦 敦嗣
勝浦 敦嗣 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
労基署に相談しても、会社の対応に変化がない場合は、具体的な解決に向けた手続をとることとなります。

裁判所での解決を行うのであれば労働審判や訴訟が可能ですが、それ以外にも、都道府県の労働局による個別労働紛争解決制度などもあります。個別労働紛争解決制度であれば、ご本人でも対応可能だと思います。詳しいことは、都道府県の担当部署に聞いてみてください。

2010年08月13日 11時20分

この投稿は、2010年08月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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