解雇予告手当

 解雇予告手当について教えてください。

 23年11月24日から、アルバイト・時給1000円・1日8時間勤務・休日は日曜と祝日・24年3月末で雇い止めという条件で勤務することになりました。

 3月14日に、「意外に仕事がないから、ちょっと早いけど24日に辞めてもらってもいいか」と言われ、やることがないなら仕方ないとお互いの合意のうえで24日に辞めました。

 採用から退職までの間、雇用契約書・退職証明書の交付はなく私も請求しませんでした。結果的に口約束のような形での採用のようなものだったと思います。年金・健康保険・雇用保険にも加入していませんでしたので、交付されたのは源泉徴収票のみです。


 以上の内容を踏まえ教えてください。

・私の労働条件の場合、3月末の雇い止めが決まっていたので30日前の解雇予告は必要ないのでしょうか。

・解雇予告が必要なかったとしても、24日に辞めた場合では26~31日までの6日間の出勤予定日数が残っていますが、この6日分の解雇予告手当は請求できますか。

・書面で雇用条件や雇い止め、退職を証明できるものはありません(求人雑誌の控えすらありません)。請求は口頭での交渉しかないのでしょうか。

・上記の内容の辞め方の場合、解雇もしくは自主退職ぢとらの扱いになりますか。


 よろしくお願い申し上げます。
2012年04月02日 14時19分

みんなの回答

西嶋 泰成 弁護士
ありがとう
有期雇用契約でも、原則として解雇予告制度の適用はありますので、3月末の雇い止めが決まっていたとしても、解雇予告制度は適用されます。

仮に本件の雇用契約の終了が解雇であるとすれば、解雇予告手当は30日分になると思われます。
また、有期雇用の場合、その期間満了まで使用者はやむを得ない事情がなければ解雇はできませんので、解雇無効を主張して、残り6日分の賃金を請求することも考えられるかと思われます。

請求に関しては、口頭での交渉に限られるものではないと思います。

本件では、形式上は合意解約の形となっておりますので、合意解約であるとすれば、解雇予告制度の適用はなくなります。
しかし、解雇に当たるか、合意解約なのかは実質的に判断されることとなりますので、細かい事情がわからないので、わかりませんが、解雇と判断される余地はありうるものと思われます。

2012年04月02日 17時42分

相談者
 ご回答ありがとうございます。勉強不足な私のためにもう少し教えていただいてもよろしいでしょうか。



 ①「また、有期雇用の場合、その期間満了まで使用者はやむを得ない事情がなければ解雇はできませんので、解雇無効を主張して、残り6日分の賃金を請求することも考えられるかと思われます。」


 ②「本件では、形式上は合意解約の形となっておりますので、合意解約であるとすれば、解雇予告制度の適用はなくなります。」




 上記の2種のご回答をいただきましたが、①やむを得ない事情で解雇されたことの解雇無効主張と、②合意解約という相反する内容では、今回の辞め方では①と②どちらの主張が上回る可能性がありますか?



 辞職に至った理由は相談内容の通り、「意外に仕事がないから、ちょっと早いけど24日に辞めてもらってもいいかと言われ、やることがないなら仕方ないとお互いの合意のうえで24日に辞めました。」それだけであり、それ以外の話は会社と行っていません。



 

 ご回答宜しくお願い申し上げます。

2012年04月04日 14時22分

西嶋 泰成 弁護士
ありがとう
解雇というのは、使用者が一方的に労働者を辞めさせることです。
労働者側には話し合い等の余地はないものです。

合意解約というのは、お互いに話し合って、合意の上に雇用契約を解約するものです。
労働者側にも応じるか否か、その場合に何か条件を付けるか、どのような条件を付けるかなど、選択の余地があります。

解雇か否かが実質的に判断されるというのは、形式上は合意という形をとっていたとしても、事実上労働者側にはそれに応じるほかの選択肢がなかった場合には、解雇と判断される余地があるということです。

本件において相談者様も納得した上で会社側と合意されて、辞めるか否かについて、拒否することができなかったなどの事情がなかったならば、合意解約とされる可能性が高いのではないかと思われます。

2012年04月04日 17時42分

この投稿は、2012年04月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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