解雇の正当性についてご教授お願いします。【理由:業績不振】

公開日: 相談日:2020年08月19日
  • 4弁護士
  • 4回答
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解雇理由の正当性についてご教授お願い致します。
現在社員7人の中小企業の経営に携わっております。

コロナの影響により、売上が前年比で70%程に落ち込んでおります。元々借金の返済で
資金繰りに苦慮していたところでの売上減ですので、2020年末頃に資金ショートしてしまう見込みです。現在政策金融機関からの借り入れ3~4000万円を進めており、一時的にしのげると思いますが
2021年以降も事業継続できるかわかりません。苦肉の策としてリストラを考えております。
中途で採用した事務員の中に1名、仕事のパフォーマンスが悪い女性がおりまして、日頃からミスが多く、またコミュニケーション能力も低い事から、その女性を解雇したく存じます。

就業規則には
1)やむをえない業務の都合による場合
2)勤務成績または能力が不良で就業に適しないと認められた場合
は、30日前予告もしくは平均賃金30日分の支払で解雇できるとうたっております。

会社の業績不振を理由に解雇は出来るものなのでしょうか?
ご教示の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

948538さんの相談

回答タイムライン

  • 辻 真也 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    お困りのことと思います。

    >会社の業績不振を理由に解雇は出来るものなのでしょうか?
    →できる可能性はありますが、より具体的事情と証拠によります。

    まず、解雇ができるのは、
    ①客観的に合理的理由があり、
    ②社会通念上相当
    といえる場合です。

    そして、
    >会社の業績不振
    は、(具体的資料次第ですが、)通常、①の合理的理由にあたります。

    問題は、②の社会通念上相当といえるかです。
    例えば、
    ・度重なる指導を経ても改善せず、今後も改善の見込みが乏しく、引き続き雇用することが困難
    といえる場合には、解雇が有効とされることもあるでしょう。
    ただし、裁判等で争われた場合、立証のハードルは低くはありません。

    そのようなリスクを避けるため、解雇に先立ち、「退職勧奨」を行い、任意の退職を促すことも考えられます。

    具体的資料をもって弁護士に相談することもご検討下さい。

    ご参考になれば幸いです。

  • 弁護士ランキング
    東京都7位

    高橋 淳 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    > 会社の業績不振を理由に解雇は出来るものなのでしょうか?

    以下の要件を満たせば解雇は可能です。

    1 会社を維持するために人員整理を行う客観的な必要性があること
    2 会社が解雇を回避するための努力を行ったこと
    3 解雇の対象となる人選の基準が合理的に行われていること
    4 労働者と雇用主の間で事前に十分な協議、説明を行ったこと

  • 弁護士ランキング
    大阪府4位
    ベストアンサー
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    コロナ騒動のもと、大変なご苦労をなさっているものと拝察します。
    業績不振を理由とする解雇が有効と認められることはもちろんありますが、業績不振を理由等する解雇の場合、(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)解雇者選定の合理性、(4)解雇手続の相当性が厳しく問われます。
    たとえば、(2)については、人件費以外の経費の削減に取り組んだか、残業代の削減等、解雇以外の方法による人件費削減に取り組んだか、といったことが問われますし、(3)でミスが多いことを理由とするのであればミスが多いことの立証も必要になります。
    万一、裁判となった場合、解雇が有効と認められるハードルは決して低くありません。
    したがって、事業存続のために本当にリストラが不可避であるかをよくご検討いただいたうえで、どうしても必要ということであれば、当該事務員によく事情を説明し、よく話し合って理解を得て合意退職により退職してもらうよう努力されることをお勧めします。

  • 弁護士ランキング
    東京都5位
    タッチして回答を見る

    お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    整理解雇法理の一般的状況は、実は、教科書に書かれているほどには、常に「厳格」だと断言できるものではないです。私の実際の訴訟経験、裁判例の状況からすれば下記の点を指摘できます。

    ・ 経営上の必要性について、詳細かつきちんとした資料を出せば、裁判所は経営側に理解を示してくれる可能性が十分にある。
    ・ 小規模の会社の場合、解雇回避努力措置も、くまなく行うことが求められるとは限らないです。

    本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。ご検討くださいね。

    良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう!応援しています!!

この投稿は、2020年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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