整理解雇の4要件について…

現在、相談中(2回済)の弁護士の見解ですと…

解雇回避の措置をまったく行わなくても、
指名解雇(選定)が不合理であっても、
協議もなく、一方的な解雇予告であっても、
現実に財務状況が悪ければ労働者に勝ち目はない。
証明するものがないと司法は労働弱者を救えない。

もし、不当解雇を主張するなら

従業員の昇給なし、賞与全額カットになってから
新規採用の者がいるなら、有力な唯一の証拠となりうるから、リストアップするように…、との事です。

保全(賃金仮払)処分は、労働者保護の観点から
勝てる可能性はあるが、本裁判で勝てる保証はない。
保全で負けても、本案で企業側が勝訴する現実がある。
本裁判で敗訴したら、今までの賃金の償還請求されるが、
そのリスクを背負って戦いますか?

と、私(労働者)にとって希望の持てないものでした。

労基署の相談員の対応や、素人なりに整理解雇の判例を見て、私の状況は明らかに不当解雇で無効に該当すると思うのです。

相談した弁護士は、弁護士会に紹介して頂いた“労働関係に詳しい”弁護士なのですが、いつも企業側での訴訟で労働者側で訴訟したことがないそうです。

整理解雇の4要件の緩和された判例もありますが…
現実に、
私のような資力のない個人は勝つ術はないのでしょうか?

労使関係を扱う弁護士先生の見解を伺いたいと思っています。

よろしくお願い致します。
2010年04月08日 21時45分

みんなの回答

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
労働事件を扱っていても、使用者側でしか訴訟をしたことがないということであれば、自ずと使用者側の視点で考えているということもあります。あるいは、そもそも受任したくないのでそういう言い方をしているということもあり得ます。
労働者側で労働事件をやっている弁護士に相談してみるといいでしょう。

2010年04月08日 22時55分

相談者
弁護士Aさま、ありがとうございます。

受任したくないのかもしれないですね。

同じ法律事務所なんですが、
1回目の相談と2度目の相談の弁護士が違っていました。

2010年04月08日 23時01分

弁護士B
ありがとう
使用者側と労働者側のいずれかしかやらない弁護士もいます。両方やる弁護士もいます。この弁護士は、使用者側のみなのでしょうね。

ただ、貴殿が弁護士の説明を正確に理解しているかどうかにも、少々疑問があります。

「現実に財務状況が悪ければ労働者に勝ち目はない。」
これは、会社にお金がなければ裁判で勝ってもお金は払ってもらえないし、復職もできない(あるいは戻っても会社の経営状態が悪くメリットが乏しい)、という話ではありませんか?

「証明するものがないと司法は労働弱者を救えない。 」
証拠がなければ無理ですよ。

2010年04月09日 03時32分

この投稿は、2010年04月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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