退職勧奨及び拒否したあとの雇用条件について

外資に勤めています。
日本オフィスは10名程度の小さな会社です。
先週突然、メールで退職勧奨の通達が届きました。

理由はコストカットによるリストラ、営業成績の不振とのことでした。
しかし、日本のマネージャーとやり取りをしていくうちに、私が会社や同僚への悪口を繰り返しており、それが海外本社への耳にも入っているからそういう人間を雇用し続ける訳にはいかないと言われました。
身に覚えがないので、何を話したことになっているのか質問したところ、
「退職勧奨なので伝える義務はない。あくまでも退職勧奨の理由はリストラだ」と返答をもらえませんでした。
会社の意向はすぐに退職勧奨にサインをすれば6末までが出社日、7月と8月は猶予として給与は支払う、とのことです。
毎日のように、どうするんだとマネージャーから攻撃的なメッセージが来るため体調を崩してしまいました。
退職勧奨を断るなら配置転換及び減給になるだろうと。
私は、もう退職でも良いと思っていますが次の職場を決めなければならないのである程度の猶予、及び数ヵ月分の給与の補償を求めたいです。

上記を踏まえて教えていただきたいことは以下になります。
・一連の会社の対応は正しいのか
・先週突然本社から通達が来て、6月末を最終出社にしろと言われているが期日を守る必要はあるのか
・リストラが退職勧奨の理由とは言え、少なからず事実と異なると思われる内容が本社にあげられ、本人に事実確認もせずに進めることは違法ではないのか
・給与の補償を数ヶ月分(8末退職であれば年内までの補償)支払ってもらうことは難しいのか
・退職勧奨を断ると雇用形態の見直しをすると言われたが、職種、給与ともに提示されたものに合意しなければならないのか
・退職勧奨を断ってから、上司のために取ったアポイントを打ち合わせ当日の2時間前に、そのアポは誰も行かないとドタキャンされるなど嫌がらせが始まっているが違法、パワーハラスメントには当たらないのか
2019年06月26日 11時17分

みんなの回答

和田 史郎
和田 史郎 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
・退職勧奨をすること自体は問題ありませんが,その態様によっては不法行為となることはあり得ます。
・期日というか,そもそも退職勧奨に応じる義務はありません。
・事実と異なる内容をもとにしていたり,強迫めいた勧奨であれば,不法行為となることはあり得ます。
・給与の補償については,交渉次第ということになりますね。
・退職勧奨を断ったからといって,労働条件を,合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは違法です。
・嫌がらせがパワハラに当たる可能性はあるでしょう。

退職勧奨に応じる義務はありませんし,明確に断っているにもかかわらず,執拗に勧奨したり,強引な勧奨を行う等すれば,それ自体が不法行為といえる場合があります。
したがって,こちらの希望する条件でなら検討する余地はあるが,そうでなければ応じない旨を回答することが良いかと思います。

2019年06月26日 12時42分

この投稿は、2019年06月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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