悪徳経営者から解雇通知書が届きました。戦い方をご教授下さい。

お世話になります。
本日、解雇通知書が送られてきました。
30年12月28日の日付で、同月30日に受け取りました。(予告手当もありました)
整理解雇に伴い、私を解雇することにしたとあります。
私が勤めているのは行政書士事務所で、代表者(行政書士)従業員(補助者)3名パート1名です。

解雇理由ですが、
1.事務所代表も高齢となり病気で出勤もかなわない状況にあり、後継者もいないことから、近い将来廃業も考えざるをえません。
2.業績悪化が続いており、経費削減、事業縮小に迫られているいこと
3.事務所内で、貴殿と他の従業員間で協調関係が維持出来ない状況が生まれいていること。

以上でした。

まず、1についてですが、私のみを解雇対象にする理由になっておりません。
2については、業績悪化は代表の放漫経営が最大の理由であり、また経費削減についても、従業員達の度重なる意見にも耳を貸さず、湯水の如く浪費していました。つまり、経営の立て直しの努力と言えるものは全く行っていないのです。
3についてですが、現在従業員3名で労働組合を立ち上げ、一丸となって代表に抗議しようと準備しているところでした。とくにパートの処遇について腹に据えかねており、ここに言う協調関係云々はパートのこと以外考えられません。
そのパートに私はこの一年、いじめ(以前相談させて貰いました)を受けており、また私程ではなくとも、他従業員にも数々の嫌がらせや暴言などで、従業員の皆に嫌われているのです。
そして先月、前々からなんとなく気付いていましたが、事務所内の会話を盗聴しており、それが発覚し警察も呼びました。(警察の調べでもパートだろうとの結論でした)
しかし、代表はパートををかばいだてし、まるで我々従業員の方が問題があるような口ぶりで返してきました。(労働組合を立ち上げるきっかけ)それ以降、パートは事務所に出勤もせず、代表の自宅でぬくぬくと仕事をしています。(仕事の道具を毎朝従業員に運ばせている)
この様な事件を起こしたパートを解雇せず、むしろ私の方がパートと協調関係を維持できないから解雇するなどと、全く納得できません。

この様な場合の戦い方をご教授ください。
普通に働いていただけの自分が、この様な仕打ちをなぜ受けなければならないのか、悔しくてしょうがありません。
どうかプロの先生方のお知恵をお貸し下さい。

2018年12月30日 20時48分

みんなの回答

相談者
補足として、
1.代表はパートの言葉のみを鵜呑みにする傾向があり、パートが私についての悪評を代表にすり込みしたのが嫌われた原因と思われる。
2.誤解を解こうと3度自宅まで行ったが、全て居留守を使われた。一年以上もの間私の話は一度たりとも聞いてくれなかった。
3.パートは盗聴発覚後、従業員達を露骨に避けており、しかし代表がかばうため、自宅で仕事させており、その仕事道具を一々従業員が運ばねばならず、業務に支障を来している。
4.以前、(代表からの)いじめをやめてもらうため、労働監督署に口頭助言をお願いした。
それに対して整理解雇を考えているとの返事だったそうである。結果、嫌がらせ行為はむしろエスカレートし、「労働局になんか行きやがって」などの言葉を発していたそうである(他従業員に聞いた)また、後日他の従業員に私には仕事に関する一切の情報を与えるなと命令があった。
5.放漫経営の一例(すべて、当事務所の経営が危ぶまれる状況での話です)
・代表の自宅である県営住宅のお風呂のお湯が出ないのに、直しに来ないと憤慨し、県知事宛の通知書作成を弁護士に依頼。(着手金113000円)
・一人でも可能な仕事量なのにわざわざ他所の行政書士の先生を呼び、高額の日給を払い続ける。(月8万円ほど)代表曰く、「行政書士の先生がいた方がいいから」とのこと(我が事務所の代表は性格に難のある人物で他の行政書士にも敵が多く、補助者だけで仕事をさせることで、難癖を付けられるのではないかと、被害妄想が生じている)
・いつもお願いしている行政書士が諸事情で来られない日があったが、もともと一人で可能な仕事のため、今回だけでも従業員一人でやらせれば良いところ、わざわざ別の行政書士を呼び、高額な謝礼を払う。(この仕事の一日の売上は約2万5千円ほど。実働時間2時間もない仕事の為に1万円もの謝礼を払った。代表は経営者でありながら、一日の売上がどれ程か理解していない) 

2018年12月30日 21時24分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ベストアンサー
ありがとう
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

1.本件、整理解雇法理に照らした判断となります。業務上の必要性、解雇回避努力、選定の合理性、(労働組合との)協議・説明等の手続、という観点から判断されます。過去の裁判例等に照らした専門的な分析と判断が必要です。
2.解雇無効を主張して、賃金相当額の賠償請求を行うことが考えられます。労働組合を通した団体交渉ももちろん可能です。
3.労働局に相談されるのがよろしいと思われます。
4.法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

不当な扱いには負けないで! 良い解決になりますよう祈念しております。 頑張って下さい!!

2019年01月12日 14時08分

この投稿は、2018年12月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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