業績不振による、合意退社と整理解雇の違い

業績不振で営業所が閉鎖となったため、営業所で働く社員が全員退社しなくてはならなくなりました。
年内で退社しなくてはいけない旨を伝えられたのは、退職期限の20日前であり、業績不振であることは社内でも一切公表されていなかったため、突然の通告でした。
失業手当がすぐに出るよう合意退社を勧められましたが、退職金も一切ない上に、一人暮らしのため失業手当だけで生活できるはずもなく、正直納得がいきません。(お恥ずかしながら、直近退職する予定がなかったため、貯金しておりませんでした…)

【質問】
1.この場合、整理解雇として手続きするよう会社へ話しても問題ないですか?
2.整理解雇の場合、解雇通告は30日前にしなくてはならず、今回であれば10日分が入金されるという認識なのですが、間違いないですか?
3.会社は合意退社を勧めてくるのですが、整理解雇の場合、今後こちらの転職活動で不利になるようなことはありますか?

ご回答よろしくお願いします。
2018年12月26日 19時20分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

> 1.この場合、整理解雇として手続きするよう会社へ話しても問題ないですか?
退職に合意する必要はないのですが、一方で、整理解雇を強要する権利もないです・・・ ただ、退職を拒否した場合には、営業所閉鎖・廃止に基づく整理解雇になると思われます。
> 2.整理解雇の場合、解雇通告は30日前にしなくてはならず、今回であれば10日分が入金されるという認識なのですが、間違いないですか?
はい、その可能性が高いです。
> 3.会社は合意退社を勧めてくるのですが、整理解雇の場合、今後こちらの転職活動で不利になるようなことはありますか?
本件のような整理解雇の場合は、不利にならない可能性が十分にあると思われます。相談者さんが悪いわけでは無いのですから・・・

労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。

2019年01月09日 16時06分

この投稿は、2018年12月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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