退職勧奨前提の年俸制の条件引下げと、対抗策について

私は年俸制でアメリカ企業に勤務する管理職でアメリカ人社長の直下にあります。
次の理由による業務改善計画の適用と給与・賞与の引下げを言い渡されています。
※業務改善計画


【教えてください】
1. 入社当時のオファーレターには次のように書いてあります。
イキナリ給与と賞与の金額を下げられるのでしょうか。
(1)報酬の年額 XY万円=月額AB万円+冬季・夏季賞与CD万円
(2)条件の改定時期 4月
(3)備考 これまでの評価は全て標準以上、毎年昇級
2. 休業を要するとの診断書が出ていますが、行使して休むべきでしょうか。
休んだとして労災を申請するには何が必要でしょうか。
3. 2月初旬には退職勧奨に発展しますが、条件はどの程度が妥当でしょうか。
※私は50代、勤続6年です。


【PIPについて】

(A 理由)
1. ビッグプロジェクト受託に伴うメンバーへの特別インセンティブ・プランの最終承認前の周知と、
経営承認後の大幅な減額変更後により、メンバーから失望を招いた失態。
※実際は、本来の責任者の代行でメンバーの要望を取り纏めて経営に提出したのみ。
※要望書には計算根拠を伴った試算表を添付
2. 他社からの出向勤務者の引き抜きに際する混乱。
※実際は、本来の責任者が情報を先方に漏洩し、先方が出向勤務者の出向を解除。
3. 対応を容赦して貰ったはずのプロジェクトの未実施。
4. 部下への解雇の言い渡しに際する失敗による多額の支払い。

(B 措置)
1. 部下の他の管理職下への異動
2. 年俸と冬季賞与の大幅な減額
3. PIP期間は3ケ月


【その他の状況】
1. 私は経営からの注文の殺到による不規則勤務の増加と叱責の繰り返しにより、
睡眠などに支障を生じていた上でPIPを受け『要3ケ月休業』との診断を受けています。
2. 会社が給与賞与の減額を提示したPIPは前例がなく、
過去4年計10数名のPIP対象者の内、現存は1名のみとのこと。
3. 会社は過去4年で上記以外に22名のリストラを実施
※社員数は100ほど、赤字は一度もありません。

以上、どうぞよろしくお願いします。
2018年12月09日 08時42分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6
ベストアンサー
ありがとう
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。

> 1. 入社当時のオファーレターには次のように書いてあります。
> イキナリ給与と賞与の金額を下げられるのでしょうか。
> (1)報酬の年額 XY万円=月額AB万円+冬季・夏季賞与CD万円
> (2)条件の改定時期 4月
> (3)備考 これまでの評価は全て標準以上、毎年昇級
契約内容次第です。減額根拠規定の内容次第です。提案だけならば拒否できる可能性もありえます。

> 2. 休業を要するとの診断書が出ていますが、行使して休むべきでしょうか。
> 休んだとして労災を申請するには何が必要でしょうか。
相談者さんの心身の状況が第1優先です。労災責任の追及、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求、違法なパワハラに基づく損害賠償請求等が可能ですが、厚生労働省「精神障害の労災認定」という基準等を踏まえて、違法なパワハラによって、精神負荷が「強」であると判断される必要もあります。

> 3. 2月初旬には退職勧奨に発展しますが、条件はどの程度が妥当でしょうか。
> ※私は50代、勤続6年です。
労働基準法、労働契約法上、明確な規定はないのです。一概にはいえないです。。。

法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

不当な扱いには負けないで! 良い解決になりますよう祈念しております。この手の問題に精通した弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。


2018年12月09日 09時25分

この投稿は、2018年12月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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