事業縮小のによる整理解雇と解雇の解決金について

事業縮小のによる整理解雇と解雇の解決金について

運送業会社の業務縮小のための正社員の整理解雇の場合をする場合の解決金について質問します.

会社の営業車の台数がは次のように変わりました。
車両台数:50台 → 車両台数:25台

車両1台に対して運転手1名の正社員を雇っていましたが今回車両台数が25台減り
25名の正社員の運転手を解雇しようと思います。

25名の正社員の勤続年数はおよそ10年ほどです。

当社就業規則では退職金の決まりはありません。

上記のような状況の場合解決金は支払わなくてはならないのでしょうか?
仮に支払うことになった場合、その金額は給与の何か月分ぐらいでしょうか?
回答のほうよろしくお願いします。
2018年08月16日 18時01分

みんなの回答

森田 英樹
森田 英樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府4
ありがとう
整理解雇有効と判断されるには以下の四要件を満たす必要があります。(1) 人員整理を行う業務上の必要性
(2) 整理解雇回避努力義務の履行
 整理解雇回避の具体的な措置として、①希望退職の募集、②配置転換、③一時帰休、④残業規制、⑤新規採用の中止、⑥昇給停止、⑦賞与支給の停止、等が考えられます。
(3) 解雇対象者選定の合理性
(4) 解雇手続きの妥当性

ご質問のケースでそれを満たしていなければ解雇自体を争うことが可能です。弁護士に相談して 労働審判申し立てなども検討されるのが良いでしょう。

2018年08月16日 18時20分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
整理解雇法理は、上記説明用に、教科書的には、比較的単純なものだと認識されるのですが、実際は、なかなかに専門的です・・・ 特に(2)については、①から⑦以外の措置をとることが求められたり、逆に求められなかったします。

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。よい解決になりますよう祈念しております。

2018年08月16日 19時55分

この投稿は、2018年08月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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