和解条項にあらかじめ和解金の一時減額を

民事裁判の被告で、本人訴訟をしています。損害賠償の分割払いについての相談です。

原告からの和解案のなかに「期限の利益喪失約款」というのでしょうか
"n回支払いを怠った場合は、直ちに支払いを~"といった文章があります。

決して支払いを怠る気はないのですが、
例えばリストラ等で失職した際に
「3ヶ月に限り、月の支払い額を減額などの相談にのる」などといった
ことを和解案に盛り込んで欲しいと思っているのですが
原告が飲む、飲まないは別として、そういう事例はあるのでしょうか。

2016年10月14日 23時07分

みんなの回答

荻原 邦夫
荻原 邦夫 弁護士
ありがとう
訴訟上の和解でそのような条項をいれることは非常に難しいでしょう。
「相談にのる」という条項の効力が不明確だからです。
多くの裁判官は,入れる意味がないと言うと思います。

相手方との関係をできるかぎり良好に維持し,そうなった場合に減額に応じてくれることを目指すほうが現実的かと思います。

2016年10月14日 23時37分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ベストアンサー
ありがとう
> 「3ヶ月に限り、月の支払い額を減額などの相談にのる」

そういう表現は入れないと思います。
相談にのるだけで構わないのであれば、受け入れないこともできるわけで、相手を拘束できる表現ではないと思います。
仮に入れるとすれば、例えば、現在の会社を解雇された場合、3か月間に限り支払いを猶予する等と入れることはありうるかもしれません。相手が受け入れてくれるかという問題はあると思いますが。

2016年10月15日 02時23分

この投稿は、2016年10月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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