整理解雇勧告を受けました。

1月の下旬に上司から口頭で、3月末の解雇を言い渡されました。

2月に入っても書面等による一切の通達が無く、解雇通告書、解雇理由書の作成をこちらから会社に願い出たところ、2/21に通告書、2/28に理由書の提示がありました。

理由は事業部縮小による指名整理解雇です。

会社都合解雇にし、「退職金は退職規定に沿う形で満額払う」とは言われているのですが、同意書の様な物には署名していません。

本人が解雇を不服とする場合でも、規約に沿っていれば一方的に解雇できるものなのでしょうか?

なお会社の就業規則には、「事業部縮小等の理由で解雇するすることはある」の条文があります。

よろしくお願い致します。
2011年03月08日 16時13分

みんなの回答

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
整理解雇については,いわゆる整理解雇の4要件というものが判例上確立しており,これらの4つの要件のすべてを満たす場合でないと認められないとされています。

4要件の内容は以下のとおりです。

1.会社を維持するために人員整理を行う経営上の必要性があること。
2.解雇を避けるための努力がなされていること。
3.解雇をされる人間の選定基準が妥当であること。
4.事前に従業員側に対し十分な事情説明があること。

2011年03月08日 16時47分

相談者
ご回答ありがとうございます。
整理解雇の4要件(4要素)にあたるかには状況の説明が必要ですよね。以下の状況で不当解雇妥当なのかの判断が出来なくています。

(1) 人員削減の必要性があること(経営状況悪化等)
→会社全体としてはそうだが、事業部的には大口案件の売り上げも入り、安定化傾向にある。また急激に悪化したとは立証出来ないはず。

(2) 会社が解雇を回避するための努力をしたこと(経費削減、新規採用の停止、労働時間短縮、希望退職募集等)
→これは何もなされていない。2月、6月には新入社員入社。

(3) 人選が合理的であること(客観的に合理的な選定基準を事前に設定し、公正に適用すること等)
→事前の設定とは就業規則にあたる?会社として新規案件を停止するとのことで新規案件担当2名が今回解雇勧告。

(4) 手続が相当であること(労使交渉等における協議・説明義務を尽くすこと等)
→殆どが口頭でありメールは内容支離滅裂。3/7まで口頭での協議2回。「同意できない」とは伝えているが、会社側は通達のみで協議を打ち切る構え。この点は今回2人なので、立証は楽。内容録音等もあり

2011年03月08日 17時14分

弁護士B
ありがとう
整理解雇の4要件に該当しない可能性があります。

交渉のタイミング等もございますので,整理解雇を争うご意思があられる場合には,法律相談に行くなどして,弁護士への依頼をご検討下さい。

2011年03月08日 17時24分

この投稿は、2011年03月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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