退職に伴い、研修期間中の給与・賞与返還はしなければならないか?

退職します。その際、研修期間中(10か月)の給与・賞与を返還しなければなりません。

学校の教員です。女性で子供もおります。公務員ではありません。
金額は450万です。研修後5年間働く約束でした。しかし、夜10時くらいまで残業 プラス 自宅へ持ち帰りの仕事。仕事を終えて帰ってくると、小学生の子供が食事も食べず寝ている状況が何回もあり、子供に申し訳なく何回も泣きました。

主人はリストラされ、やっと見つけた仕事で、給料が少ない。しかも帰りは遅いです。

私が大黒柱として働いている感じです。土日どちらかは会社へ行って仕事をやっています。ずっと仕事に追われており うつ状態と診断され とうとう退職をする事としました。

研修費用は自分で 払え という事を学校法人側から言われたので払いました。
研修費用の事はよいですが、給料を返還って違法ではないのですか?

研修内容は、業務上必要な免許ですので、行かざるを得ない状況でした。自分も免許取得したいと思ったので、行きたい希望があり行きました。

しかも退職日までに 一括で払いなさいという文書が来ました。

質問① 給料は返還しなければならないのでしょうか?
質問② 給料返還の義務?があるため、やめたくてもやめられない同僚もいます。返還義務がいやで、研修に行きたくても、行けない同僚もいます。
過去にも400万~500万払って、退職した同僚私の知る限り5人います。借金して支払った同僚もいます。このような事が常態化している、学校に対し、文部科学省や、厚生労働省から、学校に対し、何かしらの強制調査、強制罰則などして、強制的に改善させる方法はないのでしょうか?これからの後輩のため、同僚のために、自分の事だけでなく何とかしたい。厚生労働省か文部科学省への訴えられる、その方法を教えてください。


2016年05月20日 22時52分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意2
ありがとう
給与を返還する義務はありません。研修費用も業務上必要な資格取得のための費用ですから返還義務はないと考えてよいと思います。研修終了後の雇用拘束期間が5年と長期ですので、労基法16条違反して合意は無効となると考えられます。給与の返還は拒否すればよいですし、返還した研修費用も返してもらえばよいです。労基署には労基法16条違反を申告すれば助言指導を考えてくれると思います。

2016年05月20日 23時06分

弁護士A
ありがとう
研修期間の「研修」というのがどういうものかわかりませんが、いずれにせよ退職した場合に給与・賞与のの返還を求めることは労基法16条違反で違法の可能性があります。
この労基法16条違反の契約をした雇用者には6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されます。
一度お近くの弁護士にご相談の上、労基署等に連絡するなどすればよいかと思います。

2016年05月20日 23時09分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 質問① 給料は返還しなければならないのでしょうか?

不要です。

> 質問② 給料返還の義務?があるため、やめたくてもやめられない同僚もいます。返還義務がいやで、研修に行きたくても、行けない同僚もいます。
> 過去にも400万~500万払って、退職した同僚私の知る限り5人います。借金して支払った同僚もいます。このような事が常態化している、学校に対し、文部科学省や、厚生労働省から、学校に対し、何かしらの強制調査、強制罰則などして、強制的に改善させる方法はないのでしょうか?これからの後輩のため、同僚のために、自分の事だけでなく何とかしたい。厚生労働省か文部科学省への訴えられる、その方法を教えてください。

同僚を含めて労働審判を提起するとともに、労働基準監督署及び文科省の担当部署に連絡をしましょう。

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2016年05月21日 02時50分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
質問① 給料は返還しなければならないのでしょうか?

返還の必要はないと思います。

質問② 学校に対し、何かしらの強制調査、強制罰則などして、強制的に改善させる方法はないのでしょうか?

労基署への相談は考えられます。

2016年05月21日 04時30分

この投稿は、2016年05月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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