八年前のリストラですが・・・

2002年の大不況の時代に会社は希望退職を募集しましたが
予定人数が集まらなかったので、どういう基準かわかりません
が、百人近い従業員を通常勤務から移動させて、真夏の暑い
中倉庫で不良品の詰め替え作業を行わせ、希望退職応募は継続
しました。会社の冷遇に耐えかねて、殆どの従業員は希望退職に応募して会社を去っていきました。
倉庫業務に耐えたのは20人程度で、応募しないとみるや今度は、別室に隔離しなんの仕事も与えない待機状態にし、定期的に希望退職の意思がないか面談をしていきました。
結局、残ったの6人でしたが、それぞれ元の職場に何事もなかったように戻されました。
結局約1年希望退職を勧め続けられ、この間2回の給与査定がありましたが、待機状態で、仕事をしていないので0査定で、2年間の昇給がありませんでした。
いまさらながらですが、不法行為に基ずく慰謝料と最低限での昇給でもいいですが、上がったと仮定した場合の失った利益を請求できませんか?
民法724条の解釈ではやはり時効になるのですか?
損害の発生を知った時、加害者を知った時から3年で時効と
いうことになるのでしょうか?
後段の請求権の消滅が20年とあるのですがどう解釈すれば
よいでしょうか?
この事案の場合はの判例では、やはり時効を理由に請求は棄却される判例が多いでしょうか?
2010年10月14日 02時08分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
違法な退職勧奨、解雇等を争って損害賠償請求をする場合、一般的には不法行為に基づく損害賠償請求の形をとります。そうすると、本件の場合、退職時から3年で時効にかかってしまうでしょう(加害者・会社ないし担当者、損害を知ってから時効が進行します。20年は、加害者・損害を知って3年内でも行為時から20年経てば請求できjないという意味です)。ただ、解雇がもとで精神障害に罹患し、後遺障害が残ったようなケースでは、症状固定時点で損害を知ったことになりますので、後遺障害に基づく損害はその時点から3年間は請求できるでしょう。
また、違法な退職勧奨をするなどして労働者の職場環境を害しない義務違反と法律構成すれ雇用契約に基づく付随義務違反で、退職時から商事消滅時効の5年間は損害賠償請求できる余地があります。本件の場合、それでも時効にかかっている可能性がありますが、正確な判断のためには弁護士の面接相談を受けたほうがよいと思います。

2010年10月14日 08時37分

この投稿は、2010年10月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

関連度の高い法律ガイド

リストラが無効になるケースと労働者がリストラを争う方法

業績悪化などを理由に突然会社からリストラされてしまったようなとき、「会社がつぶれそうなら仕方ない」と受け入れてしまう人もいるかもしれません。...

「リストラ」に納得できない…解雇が「無効」になる場合と対処法

業績悪化などを理由に突然おこなわれるリストラ(整理解雇)。理不尽だと思う一方、「会社がつぶれそうなら仕方ないかも・・・」と受け入れてしまう人...

【弁護士Q&A】店舗閉鎖や事業廃止を理由とするリストラは有効か

会社の経営状態が悪化してリストラを告げられた場合、従う必要はあるのでしょうか。この記事では、「店舗閉鎖によるリストラ」「事業廃止によるリスト...

この相談に近い法律相談

  • 事業不振による人員削減について

    100%米国会社出資の日本法人で、従業員43名規模です。米国本社より業績不振を理由に10名の人員削減の要求があり、下記の2通りの案を考えています。 ①10名を日本法人で選出して30日の予告通知をもって解雇する。この場合規定の退職金に、役職毎に若 干の上乗せ(給与の1~3か月程度)を考えています。 ②事前に10名の希望退職を募り...

  • 退職時の民法627条と就業規則の関係について

    民法627条では、退職は2週間前までの申し出を要求していますが、就業規則の規定で退職は1か月前までに申し出なければならないと規定していたようなケースについて、質問です。 ①公序良俗に反しない程度の期間(1か月程度)であるならば、就業規則の規定が優先すると解釈しますが、例えばこれが2か月や3か月前までの退職申請を就業規則...

  • 民法上の期間にかかる解釈について

    社会福祉法人は登記によって成立後、設立当初の理事役員が集まってあらためて成立後の当法人の役員(任期2年)の選任を行うこととなっており、その選任理事会において選任される各理事には間を置かず就任してもらおうということになりますが、その際、民法上の期間起算は翌日からとなり、その翌日が25/4/2だとすれば、任期2年として期間は...

  • 売上目標の未達に伴う減給もしくは退職勧奨について

    ベンチャー企業で働く正社員・管理職です。6月から四半期が始まり責任部署の月次売上の目標達成が厳しい状況となっています。厳しい理由が自社サービスの利用者減少などサービス価値が下がっているため、社長との話し合いでサービスの改善を通じて、売上目標達成をしたいと意思を伝え、会社としての事業計画の提出を求めていますが、計...

  • 吸収に伴う賃金待遇の差について

    給与待遇の差は労基法上問題ありませんか? 当社は約10年前に日本各地に存在する会社を同時に数社吸収合併しました。 その際にはもともとの給与水準を保つためか、地域の物価等を考慮してなのかは現在わかりませんが、一律9掛けとなりました(つまり東京首都圏のみ1.0で地域は0.9です)。しかし、吸収合併から10年近く経過している...

法律相談を検索する

弁護士に依頼することを検討中の方はこちら

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働問題に注力する弁護士

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料

リストラの法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. 農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事...
  2. 教員に「変形労働時間制」、反対署名が3万超...
  3. アシックス「パタハラ」裁判、会社側は争う姿...
  4. 「女性活躍」でメディア注目の塗装会社、ハラ...
  5. 本当は働いたのに「残業なし」で出勤簿提出 ...
  6. パンプス強制にNO「#KuToo」署名提出…女性の...
  7. 就活セクハラ「被害者が声を上げられる場所を...

活躍中の弁護士ランキング

労働問題の分野

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。