整理解雇の四要件に関して

いわゆる整理解雇の四要件は民間企業以外の公務員等にも適用されますか?
2013年01月19日 00時31分

みんなの回答

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
具体的問題ではなく、抽象的興味本位の質問が多いようで、回答する意欲が起きないのですが、今回はあまりにばかげているので、苦言として回答します。
四要件は裁判などで解雇の有効性が争いになることを前提とし要件です。
解雇の必要性ー解雇しないと経営が成り立たないという状況国や地方公共団体がそういう状況があるということになるわけですが、財政破綻した状態ということになります。それは失政でしょう。議会で問題とすべきことです。
公務員法に余剰人員の整理という条項はあります。しかし、通常は免職ではなく移動により処理されます。免職の自体の回避努力や選定基準の設定、説明責任いずれも、結局議会の承認がいることになり、法律や条例を制定することになります。個別の免職を裁判で争うことになるわけがありません。
適用ということを考えること自体がばかげているのです。



適用の想定外のことです。

2013年01月19日 02時09分

相談者
しかし市民感情等に押された首長と議会が、結託して一般職の公務員の人員を削減しようと動いた際等は整理解雇もおこりうるように思うのですが、いかがでしょう?

2013年01月20日 01時01分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
企業の整理解雇は会社の存亡という経営危機を前提としますが、国家や自治体は、消滅することは基本的にありません。通常人員削減は余剰ということ前提としますが、政策として人員が必要がなくなったということであり、会社を存続させるためとは、概念ないし論理的意味が違います。
そもそも類推さえできない場合に適用をいうのは、詭弁論法の一種とされています。

2013年01月20日 01時21分

相談者
今後、夕張市のように財政破綻する自治体も増えてくるのではないかとも思いましたが、そもそも民間企業との類推が不適切ということですね。

申し訳ありませんでした。

2013年01月20日 01時35分

この投稿は、2013年01月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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