整理解雇。これは期限までにサインしないとダメなのでしょうか?

親会社からの子会社の事業停止に伴い、子会社の全社員が解雇されるのですが、会社側は今回は事業停止による解雇なので整理解雇ではないという判断を言われているのですが、これは妥当なのでしょうか?
退職金制度がない会社なのですが、今回は給与6ヵ月分をだしていただけるのですが、その際に事業廃止による退職勧奨にサインしてくださいといわれています。その期限も退職日の2カ月前に設定されており、それにサインしないと解雇通告をせざるおえないといわれております。退職日にサインすることはできないのかと確認したのですが、それは拒否されました。これは期限までにサインしないとダメなのでしょうか? 退職金の給与の6カ月分というのは一般的には妥当なのでしょうか?
2012年10月12日 23時38分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
グループの事業再編のために事業を廃止して従業員を解雇するわけですから整理解雇でしょう。ただ、事業廃止というのは必要性が高いケースですから、一般的には整理解雇が認められやすいという事情にはなります。解雇回避のための努力をどの程度したか、という点が問題となりそうですが、グループ会社への再就職のあっせんや就職支援などの努力と、再就職までの給与の補償をおこなっていれば解雇が有効となる可能性が高いです。割増退職金の6か月というと許容される範囲の水準でしょう。

2012年10月12日 23時47分

本橋 一樹 弁護士
ありがとう
会社の経営状況によりますが、整理解雇として認められる案件ではないかと思われます。
退職金制度がないのであれば、退職に際して6か月分の給与額を払ってくれるという条件は悪くはないと思います。
完全に倒産してしまえば何ももらえない事態に陥ります。
退職日の前のサインを求められていて、それを拒絶するならば、会社が提示している条件を断るということになりましょう。
ご相談者自身の判断になりますが、会社が倒産した後では何も請求できない可能性があります。今、現在、もらえるべきものをもらうという決断をするのか、将来の会社の可能性に期待して、その後の請求に賭けるか、という問題になりましょう。

2012年10月13日 00時02分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
あなたの先の質問に対する近藤弁護士の回答も参考にしてみてください。
親会社としては,場合によっては使用者としての責任を負わされる可能性があるため,退職勧奨に応じた旨のサイン(要するに合意退職の形)をほしがっているようにも思えます。

2012年10月13日 01時46分

相談者
3人の弁護士の方々、貴重なご意見ありがとうございました。会社の経営に関してはここ4年前に子会社同士が統合している会社で事業自体の営業利益は赤字でありながら統合してから毎年、毎年改善されており今年には黒字になる手前でした。本来であれば、事業停止をする前に残業時間短縮・役員報酬のカット・中途社員の雇止め・正社員の給与削減などすべきであり、それは現実にはなされていません。中途社員は事業停止の発表の1か月前にも採用されています。役員報酬も削減されていなし。このことをすれば確実に黒字に転換したはずなのですが。企業側も整理解雇ではないので上記の内容も示す必要もないといわれております。相手に整理解雇と認めさせるような方法はないのでしょうか?

2012年10月13日 14時35分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
「相手」は整理解雇などとは認めないでしょう。
あくまでも廃業による全員解雇といい続けるはずです。
「裁判所」に整理解雇と認めさせることができるか否かの判断は,資料を目の前にしての打ち合わせでも難しく,この欄でのやりとりでは少し無理があります。
ただ,おおざっぱにいえば,裁判所は法人格の否認には極めて慎重です。

実際上の解決方法としては,組合を結成しあるいは「誰でも入れる」組合に加入し,団体交渉を申し入れる,といったところではないでしょうか。

2012年10月13日 15時10分

この投稿は、2012年10月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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