不当な理由による退職勧奨の対応方法

会社に解雇事由証明書の請求が現時点で可能かどうかを教えていただけないでしょうか。

先月、直属の上司と解雇の内容を含んだ下記の会話をしました。
「いつまでという時期は未定だが、社長が解雇の方向で考えていてその旨を私にするように言われた。しかしそれは断ったので、2月には社長から直接その話があると思う。その前に自分から退職を伝えたらどうか。有給を使用して会社に来なくていい。仕事も少ないから居にくいでしょ?」とのこと。解雇事由に相当する問題は一切起こしていないが、個人的に私のことが嫌いだからだそうです。

上司は親切心からのアドバイスを装った言い方をしていましたが、結果的には社長の感情による不当解雇を止める努力もせず、私に状況を伝え、退職を促したことから、上司の発言も退職勧奨/ハラスメントだと感じています。

転職活動を始めており会社に残りたいとは思いませんが、弊社では今まで会社都合の退職者にはパッケージも出しているので、納得できる条件で交渉したいと考えおります。

まだ2月になったばかりなので、待っていれば出てくるのかもしれませんが、社長はその手の話を自分でするのが苦手な人です。
独断で私の仕事を引き継ぐ派遣さんも雇い、色々と誹謗中傷も言っている様なので、正式に通知をしなくても、居にくい環境を作り続ければ私から辞めるはずと思っているかもしれません。

不当解雇として行動を起すには解雇理由証明書等をもらうべき、だそうですが、そこで1点教えて下さい。
証明書請求は現時点でも可能なのでしょうか。
それとも社長から正式に言われない限り、請求は難しいのでしょうか。

読みにくい長文での質問となり大変恐縮ではございますが、ご教示いただけると幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。

2019年02月06日 11時10分

みんなの回答

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
法律上、労働者が解雇理由証明書の交付を請求できるのは解雇された後(労働基準法22条1項)又は解雇予告された後(同条2項)です。
解雇予告されていない時点では請求できません。
使用者が労働者に退職勧奨をするのは使用者の自由であり、理由は必要ありません。
労働者が退職勧奨を断るのも自由です。
労働者が退職しない意向を明示しているにもかかわらず、使用者が執拗に退職勧奨を続けた場合、違法な退職強要として不法行為となり損害賠償責任を負う可能性が出てきます。
退職の意思がないならその旨明示することです。それでも退職勧奨を繰り返されるなら、違法な退職強要となる旨警告して止めるよう求めるとよいでしょう。

2019年02月07日 08時17分

相談者
ご回答をいただきまして、ありがとうございます。

「使用者が労働者に退職勧奨をするのは使用者の自由」とのことでしたので、やはり現状では何も出来ないのですね。
退職の意思はあり転職活動は始めたのですが、先方から動きをうかがっているだけでは居心地が悪すぎるので、こちらからのアクションが可能なのであればと、ご相談させていただきました。

もう少し様子を見て正式な通知があった際には、好条件での退職交渉を進めたいと思います。
ありがとうございました。

2019年02月08日 13時10分

この投稿は、2019年02月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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