不当解雇が立証できた場合の賠償責任

不当解雇が立証できた場合、賠償責任が法的に生じると聞きました。

不当解雇は違法であるため、
必ず賠償責任が生じるということでよいですか?
また不当解雇なのに、賠償責任が生じない場合はありますか?
2019年01月12日 20時56分

みんなの回答

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
最初の前提がまず誤りです。
不当解雇=賠償責任が生じるではないです。

不当解雇=解雇無効→解雇無効期間中に労務を提供する意思と能力があれば、履行不能は使用者の責めに帰すべき事由として、賃金請求が認められるのが通常、という流れです。そのため、最近は解雇無効でも賃金請求は認められない、といった判決も出てきています。

また、賃金請求が認められる場合は、さらに慰謝料を請求することは認められないのが一般です。

東弁『労働事件における慰謝料』(産労総合研究所,2015年2月)202頁

「また,使用者が解雇理由として主張する内容に一定の理由がある場合や,解雇権行使の態様等に特に不誠実あるいは強引と評価されるような点がない場合,不法行為を構成するほどの違法性はないとして慰謝料請求を否定している事例も多い」

2019年01月12日 21時20分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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※就労の意思を否定した参考裁判例

    ・労働者の就労拒否(ペンション経営研究所事件・

東京地判平成9年8月26日労働判例734号75頁)

    ・解雇後の引継ぎ,送別会に出席,再就職(ユニフレックス事件・

     東京地判平成10年6月5日労判748号117頁)

     (高裁では合意解約を認定)

    ・解雇に対して金銭解決を求めていた(ニュース証券事件・

東京地判平成21年1月30日労働判例980号18頁)

    ・再就職先の条件が良い(ライトスタッフ事件・

東京地判平成24年8月23日労働判例1061号28頁)

    ・退職を考えていた,別の県に転居している(C社事件・

     大阪地判平成24年11月29日労働判例1068号59頁)

    ・別のタクシー会社に正社員で再就職し,別会社で勤務開始するときに解雇無効となれば前の会社に復職するとの意思を表明していない

     (東京地判平成26年11月12日労働判例1115号72頁)

・再就職先の条件を明らかにしない,職場復帰に消極的

     (弁護法人レアール法律事務所事件・

     東京地判平成27年1月13日労働判例1119号84頁)

2019年01月12日 21時25分

相談者
色々な事例ありがとうございます。参考になります。

私の場合は、実働が6日しかなかったことや、雇用期間も20日だったため、
逸失利益、損害賠償の金額は低いと想定されます。

ただ、解雇により、業界復帰を断念するほどの
精神状態になっていることは大きいです。
免許取得のため、通信制の学校に90万支払ったため、このまま、
業界に復帰(再就職)することができなければ
通信制の学校で習う権利さえ失ってしまします。
(通信の学校は店で働いていることが条件の為)

雇用としてはとても短いですが、これは損害賠償の対象にはなりませんか?

2019年01月12日 23時57分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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不法行為の成立、因果関係ともにかなりハードルが高いでしょう。解雇による損害賠償請求の要件は、通常の不法行為と同様と考えられます。
① 原告の権利又は法律上保護される利益の存在
② 被告が①を侵害したこと
③ ②についての被告の故意又は過失
④ 損害の発生及び額
⑤ ②と④の因果関係
⑥ ②が違法であること(法律上保護される利益の侵害の場合で,②だけでは違法性が明らかでない場合)
   (岡口基一『要件事実マニュアル民法2 第5版』(2016年12月)385頁)

もっとも,解雇についてはそれが無効でも慰謝料請求は否定されることが多いです。その理由としては、先に述べたことに加えて、解雇は原則として自由なので,別途不法行為の要件を満たすか検討しなければならない,などとされます。

菅野和夫『労働法 第11版』(2016年)758頁では,事案上適当な期間(たとえば,当該職種・職歴の者であれば通常再就職に要する期間)の得べかりし賃金相当額を逸失利益として認めるのが実際上の妥当な決着方法であるといった記載がありますが、これはあなたの事例であなたの求めるような金額を認めるべき、ということにつながるわけではないです。

詳しい事情を時系列でメモして、弁護士に面談相談をされてみてください。

なお、東京弁護士会労働法制特別委員会編著『労働事件における慰謝料―労働判例からみる慰謝料の相場―』(2015年8月)では平成15年から平成25年の判例を分析しているところ,静岡第一テレビ事件(静岡地裁平成17年1月18日労働判例893号135頁),モリクロ事件(大阪地裁平成23年3月4日労判1030号46頁)は解雇無効としつつ損害賠償請求を棄却しています。

2019年01月13日 00時07分

相談者
詳しいご説明、大変参考になりました。
ありがとうございます。
法の解釈とは、色々なのですね、勉強になります。ありがとうございます。

2019年01月13日 19時40分

相談者
不当解雇は、認められている状態ですが、
それは不法行為とはならないのですか?

別に法外に損害賠償を請求しようとは
思いませんが、不当解雇は不法行為だと思っておりました。

2019年01月13日 19時46分

相談者
度々すみません。
元々、会社が助成金を不正受給しようとしたことを
おかしといったことで解雇に発展したので。

(自分の給料にも影響する話だったので)
(法に詳しいから解雇だそうです)

監督署には申告予定です。

2019年01月13日 19時50分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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ありがとう
解雇無効=不法行為ではないです。
上掲モリクロ事件ではこのようなことをのべています。

「本件解雇処分との関係についてみると、確かに、上記認定説示したとおり、本件解雇処分は、それ自体無効であると認められる。しかしながら、原告らは、結果的であるとはいえ、被告と同業他社であるI理研に就職していること、原告らは、本件組合を通じた交渉経過の中で、同業他社への競業避止義務の免除を要求していたことからすると、被告が原告らに対し、I理研と相通じて集団退職及び集団転職を画策したと疑いを持ったとしてもやむを得ないという面もうかがわれる。そうすると、本件解雇処分は無効であるとはいうものの、さらに同処分が損害賠償請求権を発生させるだけの違法性を有していたとまで評価することはできない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がないというべきである。」

2019年01月13日 19時54分

相談者
詳しいご説明ありがとうございます。
私の場合は、集団転職や、再就職すらしておらず、
違反行為を指摘しただけなので、
こういう判決とは違うと思いますが、
会社が行った労働基準違反の内容や、
雇用状況で、変わってくるというのはわかりました。
ありがとうございました。

一般企業に勤めていた人間が、
会社の不法行為を指摘しただけの
事例などがあればありがたいですが。
金額の低さなどから、なかなか事例はないかもしれませんね。

2019年01月13日 20時45分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
やはり個別事例ですからね。
なので、面談相談をオススメしているわけです。

紹介した東京弁護士会労働法制特別委員会編著『労働事件における慰謝料―労働判例からみる慰謝料の相場―』(産労総合研究所,2015年8月)には多数の裁判例があるので、自分に似た事例がないか書店でご覧になってはいかがでしょうか。

2019年01月13日 21時01分

相談者
私のような小さな案件は、
損害賠償といえる額にはならないとは思いますが、
先方が和解を要求してきているので、
少額であっても、(一方的な解雇であり、会社の違法行為が発端なので)
和解金と、謝罪は求めてみようと思います。

本、お教えくださってありがとうございます。
今回のことで、知識の大切さもよくわかりました。
勉強してみます、そして専門家の力も借りたいと思っています。

本当にありがとうございました。

2019年01月13日 21時09分

この投稿は、2019年01月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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