正社員前提の無期雇用契約のパートタイマー、試用期間で解雇

正社員前提の無期契約のパートタイマーで、試用期間が6ヶ月と言われ契約を結びました。契約書もあります。

しかし、5ヶ月目の末日に、売り上げがたたず、給料が支払えないので、来月から再契約はしないと言われました。倒産するわけではなく、立て直しを計るとのこと。無期契約なので再契約はそもそもおかしいと思いましたが、パートタイマー(1日4時間✖️4日✖️四週の労働時間内、超える場合は時間通りに支払う(実際、超えることが多かった))なのでこんなもんなのかな?と思ったのもあり、なにより、会社に問題が多く正社員化も迷っていたのもあり、承諾し、一旦帰宅しました。

しかし、家に帰った契約書を見直してみて、無期契約であることなどおかしいと思い直し、例え時間指定のあるパートタイマーとはいえ、試用期間中の解雇には違和感を感じたし、何か保証が派生するのであれば確認したいと思い投稿いたしました。ご回答よろしくお願いします。
2017年12月16日 14時59分

みんなの回答

古屋 文和
古屋 文和 弁護士
ありがとう
試用期間中の解雇についてお答えさせていただきます。

質問内容からすると、質問者様がおっしゃるとおり、試用期間中に解雇されたものと考えられます。

試用期間とはいえ、期間の定めのない雇用契約が成立しており、解雇をする場合には、解雇権濫用法理(労働契約法16条)による厳しい要件をみたさない限り、解雇は無効となります。
また、質問者様のご意向としては、会社に戻るというよりも、会社から一定の保障を受けたいということですので、会社に対して解雇予告手当を請求することが考えられます(労働基準法20条、21条)。試用期間中でも、2週間を超えて勤務したときは、解雇予告手当として1か月分の賃金相当額が請求できます。パートタイマーでも問題ありません。

労働基準監督署か労働法に詳しい弁護士に相談されると、より具体的なアドバイスを受けることができますので、おすすめです。
よかったら参考になさってください。


労働基準法
(解雇の予告)
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
○2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
○3 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者

2017年12月19日 00時37分

この投稿は、2017年12月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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