これは不当解雇でしょうか?

ハローワーク経由で応募した会計事務所に、先月の22日より正社員雇用されました。
雇用契約書の取り交わしはありませんでしたが、年俸・休日などの労働条件をハローワーク求人票のコピーに記載。内容を双方で確認し、同意しました。

求人の背景は、勤務20年超のベテランの退職後任。勤務初日より、かなりコアな内容の業務に就きました。

が、本日、即日解雇を言い渡されました。
解雇理由は所長曰く「欲しい返事が返ってこない」「人の話を聞いていない」「指示通りに動かない」とのこと。
私としては経理歴20年の経験を評価されての採用だと思い、「所長の指示ではあるけど、こうすれば効率が上がるのでは」と試行錯誤したために「指示通りに動かない」と評価されてしまったかもしれないし、理解を得ようと説明が長引いてしまった感はあるものの、事前の注意やアドバイス、つまり解雇を回避する努力が所長に見られず、初注意で解雇となったため納得がいきません。

その場で退職届を書くよう指示(ほぼ強要)を受け、「一身上の都合」という文言は除いて、「本日付で退職いたします」という、あくまでも届出の形式で提出してしまいました。
明日で勤務15日目・・という矢先の解雇。
求人票のコピーを改めて見直したところ、試用期間3か月という記載があります。
 
どうすれば事務所になじめるか、効率が上がるか・・そう考え、相談をしようと思っていた矢先で、まだまだできることがあるのでは・・と思うと無念で仕方ありません。
その一方、試用期間15日を目前とした解雇なので意図的なものも感じます。

これは不当解雇になるでしょうか?
また、解雇を受け入れたとして、解雇予告手当は請求できるでしょうか。

復職したとしても、社会保険や登記手続きなど、越権ではないか・・と思えるサービスをクライアントに提供している事務所なので、不安を感じることも事実です。

アドバイスいただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

2017年04月04日 23時37分

みんなの回答

野澤 裕昭
野澤 裕昭 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
解雇が有効となるには、解雇に客観的に合理的な理由があること、及び解雇することが社会通念上相当であることが必要です(労働契約法16条)。質問にあるような解雇理由では両方の要件を満たさないと思われます。よって、解雇権を濫用したものとして無効となる可能性があります。
解雇予告手当は請求できますが、労基署から除外認定(予告手当支払の免除)を得ていれば支払われないことになります(労基法19条3項)。除外認定は解雇されることに労働者側に非があるような場合です。管轄する労基署で認定されているかどうか確認できます。とりあえず、解雇理由証明書を正式に請求してはどうですか(労基法22条1項)。そこが出発点になると思います。

2017年04月04日 23時58分

相談者
野澤先生 さっそくのご回答、ありがとうございます。
申し遅れましたが、本日帰宅後、メールにて解雇理由証明書の送付をお願いしました。
送付されてこないようなら、内容証明にて対応したいと考えております。

解雇予告手当については、労基署に確認してみます。
ただ、この場合、手当を受け取ると、解雇を認めたことになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再度のお尋ね、恐縮ですが、宜しくお願いいたします。

2017年04月05日 00時44分

野澤 裕昭
野澤 裕昭 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
解雇予告手当を受け取れば、解雇を認めたことになるではないかというご質問ですが、そうなります。

2017年04月05日 07時39分

鬼沢 健士
鬼沢 健士 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 茨城県1 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
退職届を書いてしまっていますから、そもそも解雇なのかというところが問題です。

会社側が
「解雇していない。自分から辞めたのだろう。」
と主張した場合には、貴方にとっては痛い反論ということになってしまいますから、
強要されたものだということを証明したいのです。

仮に解雇であると認定された場合には、解雇する経緯が強引であり、正当性に欠ける印象はあります。

2017年04月05日 09時53分

相談者
諸先生方 回答ありがとうございます。

あれから労働弁護団、当サイトにて労働問題に強い弁護士先生に相談したところ、双方とも「退職届を提出してしまった以上、それを覆すのは難しい」とのご見解でした。
現に「解雇理由証明」の発行依頼に対する返事は来ておりません。
それはそうですよね。先方にしてみたら解雇ではなく私から申し出た退職なのですから。

退職届がどれほど重大な意味を持つものなのか・・臍を噛む思いでおります。

さて、問題の税理士ですが、質問にも記載させていただいたとおり、本来であれば税理士がしてはいけない業務を行っております。
特に、司法書士の免許がないのに、登記手続きをクライアント本人になりすまして行っています(少なくとも、退職した前任者はそれを行っていました)。

先代の先生(5年前に没)が行っていたことを継承してしまっているようです。

そこで教えていただきたいのですが・・
仮に「私の退職届を取り消しなさい。でなければ、貴方の事務所が行っている非司行為を、司法書士会と税理士会へ通報しますよ」と連絡するのは、恐喝や脅迫など、何らかの犯罪に該当するでしょうか? それとも示談交渉でしょうか?

あるいは退職届の取消は依頼せず、ただ単に「通報します」という連絡のみであれば、恐喝や脅迫ではなく「警告」となり、私はおとがめなしなのか・・。

気持ちを切り替えて就職活動を再開させてはおりますが、自分の気持ちにケリをつけるためにも、再び質問させていただいた次第です。

何卒ご回答を よろしくお願いいたします。





2017年04月08日 15時13分

この投稿は、2017年04月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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