地位確認請求をしていく上で、収入確保等についての質問

公開日: 相談日:2016年07月25日
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不当解雇問題で地位確認請求をしていく中で、いくつか質問があります。

1.まず、判決が出るまで収入をどうするかですが、
  就労意思の放棄と見做されないよう、復職意思を保ったまま、働くのはアルバイトが最適と思われますが、
   その際、
   ・社会保険に加入するようなものはしない方がよいのでしょうか。
   ・派遣労働、専従者等で社会保険がないものでも契約期間に縛られるものは、
    すぐに復職できない観点からしない方がよいのでしょうか。


2.または、まったく働かず、賃金仮払いの仮処分といった選択肢はありますでしょうか。
  ・仮にできるとして、申請のメリット・デメリット(手数料がかかる)等ありましたら
   上記1.と併せて、どういった選択をした方が有利かお答え願います。

3.それと、これは参考までに確認しておきたいのですが、
 ・裁判で復職意思なしとして不利な判断をされるのは、
  正規雇用の就職活動をした時点からでしょうか、転職した時点でしょうか。


4.最後に、もし訴訟に勝った場合ですが、
 ・それまで争っていた期間の社会保険はどういう扱いになるのでしょうか。
  特に要求せずとも会社は補填手続きをしてくれるのでしょうか。

以上です。よろしくお願い致します。

471739さんの相談

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    1.まず、判決が出るまで収入をどうするかですが、
      就労意思の放棄と見做されないよう、復職意思を保ったまま、働くのはアルバイトが最適と思われますが、
       その際、
       ・社会保険に加入するようなものはしない方がよいのでしょうか。
       ・派遣労働、専従者等で社会保険がないものでも契約期間に縛られるものは、
        すぐに復職できない観点からしない方がよいのでしょうか。

    社会保険の有無は重要な問題ではありません。
    基本的には負けた時にもそのまま就職を維持できるものが良いと思います。

    2.または、まったく働かず、賃金仮払いの仮処分といった選択肢はありますでしょうか。
      ・仮にできるとして、申請のメリット・デメリット(手数料がかかる)等ありましたら
       上記1.と併せて、どういった選択をした方が有利かお答え願います。

    仮処分の場合、賃金の全てが補填されるわけではなく、
    最低限度が補填されるだけであること、時間がかかるというデメリットがあります。
    どちらが有利かは事件の見通しや生活の状況などが関わってきますので
    (十分な貯蓄がある場合はそもそも仮処分が認められない等)
    ネット相談で結論が出るようなものではありません。

    3.それと、これは参考までに確認しておきたいのですが、
     ・裁判で復職意思なしとして不利な判断をされるのは、
      正規雇用の就職活動をした時点からでしょうか、転職した時点でしょうか。

    基本的には転職した時点です。
    転職により、復職意思なしとしても、
    それまでの間が解雇無効となれば賃金が出ます。

    4.最後に、もし訴訟に勝った場合ですが、
     ・それまで争っていた期間の社会保険はどういう扱いになるのでしょうか。
      特に要求せずとも会社は補填手続きをしてくれるのでしょうか。

    遡って加入していた形で手続きすることになります。
    自分でハローワークに行き、ハローワークから会社に指導して
    もらうというのが穏便でしょう。

  • 相談者 471739さん

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    早速のご回答、ありがとうございます。
    申し訳ありませんが、もう少しお付き合い願います。

    1.の件ですが、私の質問の仕方が悪かったので補足させていただきます。

     ・社会保険についてですが、4.のように復職して保険の補填を
      していただく際に、他で社会保険に入るような働き方をしていて
      ダブるような期間があったらトラブルになるような事はないでしょうか。

     ・また契約期間があるものは、(正規雇用の)転職と同じように
      就労意思の放棄と見做され、復職できず、それこそ3.のように
      働き始めるまでの間だけの賃金分だけ頂いて
      辞める事になりはしないかという心配からの質問です。

    3.の「基本的には」というのが気になりますが、これは
      通常、不当解雇の撤回を争う時、転職活動(正規雇用の応募)をし、
      採用をされれば転職をし、採用されなければそのまま残る事が許される
      という事でしょうか。

      あくまで参考までですが、他を探し始めた時点で就労意思の放棄と見做され、
      それこそ復職の機会を失う事にはなりませんでしょうか。

    ご回答の程、よろしくお願い致します。

  • 弁護士ランキング
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    まず,社会保険がダブるというご心配についてですが、同種事案の経験がないためはっきりしたことはわかりません(再就職先がある場合は和解して解決金をもらうパターンになるので)。むしろ,これはハローワークに聞いて頂いた方が良いと思います。

    「基本的には」という趣旨ですが,他のところに就職した場合に,就労意思の放棄となるという問題については,近時その様な考え方を示す裁判例が出てきているところで,まだ確定した基準というものがありません。
    さらに,一歩進めて,再就職活動をしたことで就労意思を放棄した,と認定した事例は私の知る限りではありませんが,解雇後に転居し,娘の小学校入学手続をとったという事例で就労意思の放棄を認定した事例などもあるので(大阪地裁平成24年11月29日労働判例1068号59頁),他の事情によっては就労意思放棄とされる危険性もある,という趣旨です。

  • 相談者 471739さん

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    ご回答、ありがとうございます。

    「就労意思の放棄」について、まだ確定した基準がなく、
    期間契約のような仕事も転居の例があるので避けた方が良いという事でしょうか。

    そうすると、ひょっとしたら仕事探しは社会保険加入なしのアルバイトだけに限られるという事ですね。

    通常訴訟の訴状に「仮執行宣言を求める」と書いてあるのを見かけますが、
    これをすると、よくある年6%の金利請求ができなくなるとか、手数料がかかる等のデメリットが
    発生するような事はあるのでしょうか。

    何度もすみませんが、
    ご教示の程、よろしくお願い致します。

  • 弁護士ランキング
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    仮執行宣言は、仮処分とは違いますので特に問題ありません。
    通常は提訴の際に申立をします。

    地裁判決が出て、上訴されて高裁になったとしても、
    地裁判決に基づいて仮に執行(例えば給与請求権に基づく預金差押え}
    などが出来るというものです。

この投稿は、2016年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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