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公開日:

不当解雇された事業主(使用者)のメインバンク銀行を差押えにする方法

2014年10月10日
ベストアンサー
私は内務業務の期間従業員のパートとして勤務していました。
契約期間は約一年で更新継続する継続しないかを選択できるものでした。
勤続年数は4年であり、上司から口頭で契約の更新はできませんと告げられました。
自宅に帰宅すると離職票だけが届いており解雇通知書を受け取っていませんでした。
会社の方から解雇通知書を渡せないというので激怒して労基署や警察署で圧力を加えて解雇通知書を弁護士名で内容証明郵便で請求しました。
解雇通知書が届くのが遅く離職票の離職理由で失業保険に損害を与えられたとして事業主(使用者)に労働審判を起こすことにしました。
それにはまずやっておかなければならないことがあると弁護士様に言われました。
(事業主の取引先の銀行を差押えにしなければならない。これは個人や弁護士のちからではどうすることもできないので探偵業務会社に銀行口座の調査を依頼しなければならないと言われました)
 探偵業務会社 調査
銀行口座調査:特定の個人や法人が保有する預金・口座・残高の有無を確認するための調査です。
債権保全(回収)、差し押さえ、強制執行、慰謝料請求、財産分与に最も有効な調査となります。
債権回収、差し押さえ・強制執行を行う場合
返済に応じない相手の銀行口座や預貯金を差し押さえ
債務者の銀行資産を確認した上で強制執行をしたい。
銀行口座調査の推測平均料金:91,000円
判明する情報 一般銀行(都銀/地銀等):銀行名・支店名・口座種別・口座番号・残高
※銀行口座調査を探偵業務会社に依頼して取引先の銀行を調べてもらい取引先の銀行が判明すれば判明した資料を作成して弁護士に労働審判の手続きを依頼します。
労働審判確定後に判明した取引先銀行資料を元に審判官に執行文を付与させて事業主(使用者)のメインバンク銀行(取引先銀行)を差押えにするということになります。
差押えにしなければ事業主が支払命令に応じないとされています。
差押えにしておいて少額訴訟・支払督促の裁判を起こす等が有効とされています。
弁護士様に問います。執行文は1つしかできない。差押えするべきは事業主のメインバンク銀行(取引先の銀行)である。間違いないでしょうか?
これでも支払いに講じない場合は会社の取引先に対する売掛金や会社名義の財産を探偵業務会社に依頼して差押えにするしかないと聞いています。





相談者(289772)の相談

みんなの回答

相談者(289772)
(債務名義の名宛人)が会社名義の銀行等、会社名義の財産を差し押さえにする。が有効とされています。
成功報酬を支払うにも損害賠償額を確実に受け取る必要がありますので探偵業務会社の力が重要です。
どういう判断をするべきか教えてください。
弁護士が所属する探偵業務会社に銀行口座調査を依頼した後に弁護士に労働審判の手続きをしてもらう。
弁護士が探偵業務会社に所属しない業務会社があった場合は銀行口座調査を依頼するだけにして調査終了後に資料を持って取り次いでいた弁護士に労働審判の手続きを依頼する。
これらで判断するべきでしょうか?
探偵業務会社・興信所等で調査するべきと思っています。

2014年10月10日 22時58分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ベストアンサー
ありがとう
執行文は1つしかできない。

執行文は,債務名義の最後に付けるだけです。
執行が何回もできますかというご質問であれば,特に回数は決まっていません。

差押えするべきは事業主のメインバンク銀行(取引先の銀行)である。間違いないでしょうか?

そこへの差押えは考えられますが,何もそれだけに限らないと思います。

これでも支払いに講じない場合は会社の取引先に対する売掛金や会社名義の財産を探偵業務会社に依頼して差押えにするしかないと聞いています。

売掛金への差押えは考えらえますね。

2014年10月11日 02時42分

相談者(289772)
探偵業務会社に銀行口座調査を依頼するなら直接、自分が探偵業務会社に行って交渉するべきです。
電話だけで銀行口座調査を依頼するのはやめておいた方がよいです。
探偵業務会社の所在地 電話番号 住所 郵便番号等が実在し確証が得たところで直接、探偵業務会社に行って銀行口座調査を依頼するのが有効的に思われます。
銀行口座調査
事業主(使用者)のメインバンク銀行(取引先銀行)
(債務名義の名宛人)が会社名義の銀行(取引先銀行)
会社名義の財産の他銀行
執行文付与で有効になりやすいと思います。
成功報酬額の支払いも会社からの銀行振り込みをやってもらわなければならないので差押えは有効と思われます。
会社の方が損害賠償額の支払いに応じない場合があるので少額訴訟・支払督促を起こさなければなりません。
地方裁判所
140万円以上の民事訴訟の事件を扱っています。
簡易裁判所
140万円以下の民事訴訟の事件を扱っています。

2014年10月11日 09時37分

相談者(289772)
労働審判を起こすのは労働審判手続申立書作成を弁護士等・司法書士に依頼しなければなりません。
労働審判手続申立書には事業主(使用者)代表取締役○○○を記載することになります。
労働審判手続申立書の送付は弁護士・司法書士に依頼して送付してもらい地方裁判所に提訴します。
労働審判には審判員・審判官(裁判官)がいます。
労働審判は3回期で終了するので確定後に審判官(裁判官)に執行文付与をしなければなりません。
執行文付与を要請するのは執行文付与申請書を提出しなければなりません。
執行文の執行によって①会社名義の銀行・会社名義の財産・②使用者のメインバンク銀行(取引先の銀行)を差押えにできます。
執行文のは回数はないらしいのでどこまでできるかは直時の審判で確認をするしかありません。

2014年10月11日 09時57分

この投稿は、2014年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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