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公開日:

アルバイトの不当解雇

2013年11月27日
11月初めにいきなり解雇されました。
下記通知書原文のままといきさつを記します。

解雇通知書
下記の事由に基づき、あなたを本日付で解雇することを通知します。
つきましては労働基準法第20条第1項の定めに基づき、以下のとおり、
解雇予告手当てを支払いますので、別紙「解雇予告手当受領確認書」の提出
をお願い致します。

解雇事由:事務作業が減少し、剰員が生じた為

根拠規定:就業規則 第35条第4項
解雇予告手当:150000円
平均賃金5000円×30日分

すぐに受け取らず労働基準監督署に電話相談をしましたが受け取らざるを得ないといわれました。民事にするなら相談に乗るのでいらしてくださいといわれたので仕方なく予告手当を受領して帰りました。
この会社には週3日アルバイト(途中は週4日)実働5時間、時給は1000円。
7年いました。
雇用契約書は交わしていません。雇用保険はありません。
1月に新しく経理を採用した際に会社に剰員にはならないかも確認しています。
ある所に相談したところ、不当解雇には当たりますが予告手当は平均月給の2ヶ月分なので破格です。労働審判してもせいぜい平均月給の3ヶ月分しかならないので弁護は出来ません。もちろん慰謝料の請求も有給休暇についても認められないです。といわれました。
労働者ってこんなに弱い立場なのだと思い知らされました。
会社は私以外の従業員に残業代の支払いはありません。休みも規定に反しています。会社に労働基準監督署に是正してもらいたいと思いますが出来ますか?先に解雇されたものがサービス残業の請求を労働基準監督署に訴えています。
私自身の不当解雇についても(金銭解決です。復帰は望みません)出来ることはありませんか?本当に慰謝料は認められないものでしょうか?よろしくお願いいたします。だいぶへこんでいますがまだふんぎりがつきません。
相談者(217006)の相談

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
アルバイトであっても、就業規則にのっとって解雇ができます。その規則には、多分、1ヶ月分の解雇予告手当を支給して解雇できるとあるのでしょう。会社の処置が間違っているとは思えません。

2013年11月28日 10時13分

野澤 裕昭
野澤 裕昭 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
慰謝料請求は雇用継続の期待権の侵害として構成することで可能となる場合があります。使用者とアルバイト契約の更新の状況がどうであったか、貴方の仕事内容が常用労働者の仕事と同種のものか、などが判断材料となると思います。有給休暇がないというのは不正確です。アルバイトといっても仕事内容が正社員と同種のものなら実質はパートタイマー(一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。)ですから、週3日、1年間の所定労働日数が121~168日で6.5年以上継続勤務した場合は年11日の有給休暇を与えなければなりません(労基法39条3項)。有給休暇をとっていなければ買取を請求出来ます。残業手当は当然支払輪なければなりません。ただし、勤務時間管理表やタイムカードがない場合はメモなどで証拠を残している必要があります。ただ、時効期間が2年ですので2年間の残業代に限られます。

2013年11月28日 10時52分

この投稿は、2013年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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