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公開日:

これって不当解雇ですか?

2013年10月17日
正規の法律事務職員です。法人化に伴い事務職員の給与引き下げが行われます。これについて職場から説明はありません。また他の職員が減給ながらも雇用継続されるなか、一人継続してもらえません。余剰のための整理解雇としてもなぜ私一人だけなのか納得がいかないのです。既婚者で衣食住にすぐには支障をきたさないからといっても、同じように既婚者で現在育児休暇中の職員は復帰時に再雇用されるとのことです。
このまま働き続けたいと思っても相手は法律の専門家ですし、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
相談者(208138)の相談

みんなの回答

波多野 進
波多野 進 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
解雇に納得なさっていないのであれば、解雇には応じられないと言うことを明確にしておくべきと思います。
整理解雇が認められるには①人員削減の必要性②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性③解雇される方の選定の妥当性④整理解雇に至る手続きにおいて妥当性が必要とされています。ご相談の内容の内容からすると、これらの要件(要素)を充たしていないように思います。十分御自身の権利を主張する余地があるように思います。
また、法律の専門家だからということがこの問題を左右するとは思われません。

2013年10月17日 23時08分

相談者(208138)
波多野先生、お忙しいなかご回答頂きありがとうございました。長年頑張ってきた職場なのでもっと働き続けたいです。専門用語や威圧に負けず、先ずははっきりと退職したくないと伝えてみようと思います。

2013年10月17日 23時32分

弁護士A
ありがとう
余剰のための整理解雇としてもなぜ私一人だけなのか納得がいかないのです。

そうお感じになられているということは,整理解雇の要件を充たしていない可能性が高いですね。いくら法律のプロだからとはいえ,不当解雇は許されるべきではありません。ご自身で対応しきれないときは,労働者側の労働関係を扱われている弁護士に相談されるといいかもしれません。

2013年10月18日 07時37分

相談者(208138)
A先生、お忙しいなかご回答頂きありがとうございました。
確かに専門家相手にたかが十数年事務職をしてきた私が一人で対応するなど無理なことなのかもしれません…どう回答があるかはわかりませんが、即答せず、第三者の専門家に相談するのが一番のようですね。この職場でまさかの事態に、戸惑うばかりです。

2013年10月18日 08時24分

弁護士A
ありがとう
補足ですが,
あと,給料を下げられた点についても問題があるかもしれません。
相談なさる時はその点も検証してもらってください。

2013年10月18日 08時30分

相談者(208138)
A先生、たびたびありがとうございます。
法人化するにあたり一方的に新たに就業規則が変更されました。一番の年長の事務職の方は50万近くのところ20万程に減額されるようです。しかし、代表弁護士ほか4名の所属弁護士が話し合って決めているのですし、法律の専門家が「合法」だとしている以上なにも反論できないのが現状です。個人事務所?から法人になり別の事業所なのだから…とあきらめてしまっています。この場合、減給されるにも決められた要件があるのでしょうか?今後、専門家に相談する折に併せて訪ねてみたいと思います。

2013年10月18日 12時33分

弁護士A
ありがとう
50万円から20万円はいかがなものかと思います。
減給には基本的には労働者の合意が必要です。
仮に下げるにしても,経営が成り立たないなどの合理的な事情が必要でしょう。
合理的理由があるかは検討の余地ありだと思います。

2013年10月18日 13時03分

相談者(208138)
A先生ありがとうございます。
おとなしい職員一人に説明したらそれで説明終了で今までも何度か知らないうちに就業規則が変更されてきました。弁護士の判断で解雇できるとの一文もあります。先生方のような弁護士さんのもとで働きたかったです。同じ事務職の中でも一人隔離され、仕事は倍、それなのに今や後輩達より冷遇…それでも年齢など考えると、次など難しいと考えて続けてきたわけですが…
きっとこうしてアドバイス頂いていることが知れても守秘義務違反とか言われるのでしょうね…でも
頑張ります。

2013年10月18日 19時22分

この投稿は、2013年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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