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公開日:

不当解雇 解雇手当について

2012年10月26日
ベストアンサー
正当事由なき不当解雇において、
(私には非がなく、また懲戒および整理解雇ではありません)
①最終的に解雇無効(復職)ではなく、経済的条件で和解合意を目指す時には、
・(労働局による)あっせん
・労働審判
・訴訟
を申請・提起した場合、概ね月給の何ヶ月分ほどの解雇手当の支払いが命じられるのでしょうか。
最も高額な支払いを命じられるのは、やはり訴訟なのでしょうか。

②上記の方法等により係争する場合、会社側が主張する解雇日以降、失業保険、雇用保険、健康保険等の手続きは行えないのでしょうか。

ご意見をいただければと思います。
相談者(146631)の相談

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
①については何とも言えません。貴女の言い分がどこまでとおるかで、慎重に審理すると不利益な証拠が出てくるなどして、却って金額が下がることもあります。
また、争っている間にあなたが(一時しのぎのアルバイトではなく正規に)再就職すると、請求できるのは再就職するまでの給料だけです。

②解雇を有効として和解すればそうなります。解雇が有効であれば、解雇日以降はあなたは従業員ではありませんからね。
退職の日をずらすことを和解条件にすることはできるでしょうけれど、会社がOkしにくくなるでしょう。

2012年10月26日 15時06分

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 あっせんではそもそも相手が出てこないこともあり、出てきたとしても解決雀の涙ほどの解決金しか期待できません。
 労働審判は早期解決(3期日以内)が期待できますが、解決金の水準は低いです(東京地裁の裁判官は3~6か月分程度と考えています)。
 高い解決水準を求めるためには、労働審判で金銭解決を拒否して地位確認を求めるか、はじめから地位保全の仮処分や訴訟を提起すべきです。

 失業保険には仮給付の手続がありますから、地位確認を求める労働審判や裁判の間に給付を受けることが可能です。
 健康保険については、会社の一方的な手続によって被保険者の資格は失われてしまいますから、どうしても健康保険の被保険者の資格が必要な事情がある場合には、地位保全の仮処分において健康保険の被保険者の資格の保全も求めるべきです。ですが、そこまでやる人はあまりいません。

2012年10月26日 15時41分

弁護士B
ありがとう
A弁護士の「争っている間にあなたが(一時しのぎのアルバイトではなく正規に)再就職すると、請求できるのは再就職するまでの給料だけです。」との回答があてはまるのは特殊なケースと思われます。

A弁護士の回答のようになるのは,再就職したこと自体で,元の会社を退職したとの黙示の意思表示が認められるというケースでしょう。
通常,労働者は働かなくては生きていけない上,アルバイトでは賃金は安いのが通常です。解雇を争っている以上,働き場所がアルバイト以外だからといって,元の会社を退職したとの黙示の意思表示が認められる場合はまれではないでしょうか。
もちろん,解雇を争わないまま定職に就いた場合には,退職の黙示の意思表示が認められる場合もありうることは否定しませんが…。

なお,新たな就職先の賃金が高いと,解雇無効となったときに回収できる未払賃金の額(バックペイ)が安くなることはありえます(詳細は省略)。

2012年10月26日 16時18分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県8
ありがとう
解雇無効を言わないという前提で、損害賠償請求ということですから、A弁護士のの言われることがレアなケースではありません。
1 地位確認・賃金請求に加えて慰謝料請求をする場合
まず,解雇の無効を根拠に地位確認・賃金の支払いを求めるとともに,慰謝料請求をする場合があります。この場合,権利濫用に当たり無効である解雇が当然に不法行為になるとは限りません。解雇の違法性が著しい場合には,慰謝料請求が認められます。

2 地位確認・賃金請求をせずに,損害賠償請求をする場合
逸失利益
違法な解雇,退職強要等により退職に追い込まれなければ,当該企業での勤務を継続することで得られたであろう賃金相当額のことです。セクハラにより退職に追い込まれた事案等で認められることが多く,裁判例では概ね約6ヶ月分の賃金相当額が認容されているようです。
慰謝料請求
違法な解雇,退職強要等により労働者に精神的損害が発生し,不法行為の要件を満たす場合は,慰謝料請求が可能です。但し,裁判例としては,セクハラ事案では高額な慰謝料額が認められた事案もありますが,その他の場合には,それほど高い水準の賠償額は認められていません。
会社都合の退職金との差額
違法な解雇,退職強要等により退職した場合は,自己都合退職の退職金しか支払われないことが多いですが,会社都合退職金との差額を請求することも検討の余地があります。
解雇後に何らの意思表明をしないでいた場合、解雇後に就労意思が無かったとして、解雇後の賃金請求権が否定された判例
・東京地方裁判所 平成9年8月26日 判決(ペンション経営研究所事件)
・東京地方裁判所 平成10年6月5日 判決(ユニフレックス事件)
違法な解雇によって、労働者に財産的・精神的損害が発生し、不法行為の要件をみたす場合には、賃金とは別途に損害賠償請求を認める判例
・東京地方裁判所 平成 7年3月30日 判決(HIV解雇無効事件)
・東京地方裁判所 平成 5年9月20日 判決(エイワ事件)
・東京地方裁判所 平成11年3月12日 判決(東京セクハラ≪M商事≫事件)


2014年03月13日 21時12分

この投稿は、2012年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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