離婚による取締役解任と退職金について。

公開日: 相談日:2021年03月13日
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  • 1回答

【相談の背景】
夫が株を9割以上保有する法人で7年前から取締役をしています。
夫の不貞行為により離婚調停中なのですが、数日前に私を取締役から解任するとの連絡がありました。
役員任期は残り3年あり、解任理由はないとの返答だったので損害賠償請求をする予定です。
過去に株主総会で協議を行い、役員退職金を支給した例はあります。
他には私が被保険者で退職金充当目的の生命保険が数件あります。

【質問1】
社内に役員退職金規定はなく、使用人兼務役員ではありません。
この場合、退職金が支給されるのは不可能でしょうか?

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  • 中野 雅也 弁護士

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    労働問題
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    通常、退職金は、取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含みますので、会社法361条1項にいう「報酬」に当たります。

    退職金は会社法361条1項の報酬に該当しますので、定款又は株主総会決議によって支給額や支給期間等を定める必要が出てきます。

    詳細をお聞きする必要があると思われますが、定款や株主総会で役員退職金を定めなければ退職金が発生しません。そうすると、大株主である配偶者が退職金支給に関する株主総会決議をしないというのであれば、請求は難しいものと思われます。

    中途解任の損害賠償請求について注力して検討してみてはいかがでしょうか。

    当職の法律コラムにおいて、「【不当解任、損害賠償請求】取締役を中途で解任されてしまった。損害賠償請求はできますか?」との記事がありますので、よろしければご参考ください。

    https://www.nakanobengoshi.com/post/futo-kainin

この投稿は、2021年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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