【不当解雇】控訴審での請求の変更

公開日: 相談日:2020年04月30日
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不当解雇に対して提訴し、2年半後に勝訴し、地位確認(就業復帰)が認められました。
しかし、被告はこの期に及んで、尚も自らが行った不当解雇を認めず、控訴してきました。

また控訴審で争う必要がありますが、私としてはもう、控訴審でも勝訴して就業復帰したところで、このような悪質な会社である以上、どうせ環境配慮もないままに劣悪な仕事をさせられ、またも不当な扱いを受けるだけだろうと感じています。

そこで、控訴審では就業復帰を求めるのではなく、将来分の給与数年分を逸失利益として請求したいと考えていますが、控訴審において、このように請求を変更することは認められるのでしょうか。

あるいは、請求は就業復帰のままとしておき、控訴審の中途で和解の上申を行って、給与数年分を逸失利益として求めるとした方が良いでしょうか。

916304さんの相談

回答タイムライン

  • 中村 和也 弁護士

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    ご回答申し上げます。

    控訴審でも請求の趣旨の変更を求めることは可能です。
    また、請求の趣旨をそのままにしておき、給与数年分を支払ってもらう形での和解を希望することも可能です。

    ただ、会社の主張する解雇日以降の賃金については、解雇無効確認の請求と両立する形で支払請求しておくことが多いかと思います。まだ、解雇日以降の賃金請求を請求の趣旨に含めておられないということであれば、消滅時効の観点からも請求の趣旨の追加的変更を行っておいた方がよいかもしれません。もちろん、上記のとおり請求の趣旨を変更せずに和解の話として賃金相当額の支払いを求めるという方針を選ぶこともできます。

  • 相談者 916304さん

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    中村先生

    ありがとうございます。
    記載が漏れていましたが、解雇から判決確定までの賃金の支払いも原審で請求しており、原判決で認められております。

    私としては、就業復帰を行わない代わりに、最低でも将来5年分の賃金の支払いを請求したいと考えていますが、将来的な利益に対してあまり肯定的ではない裁判所の考え方からすると、逸失利益として請求するには、5年は厳しいでしょうか。

  • 中村 和也 弁護士

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    労働問題
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    追加のご説明ありがとうございます。

    原審で解雇無効と賃金請求が認められているなら、解雇無効の点を譲歩して賃金相当額の和解金を受け取るという和解もあり得る解決案かと思いますが、2年半の訴訟期間で5年分の和解金というのは難しいかもしれません。まずは控訴審の裁判官に率直な和解の希望案を伝えてみることから始められるのはいかがでしょうか?

    あとは会社側が解雇の有効性にどれだけ執着しているかで(和解金を払ってでも解雇有効という結果を得たいかで)、和解の話が進むかどうかが決まると予想されます。

  • 相談者 916304さん

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    中村先生

    迅速なご回答ありがとうございます。

    会社側は、なんとしても就業復帰だけはさせたくない、という姿勢ですので、和解案を検討したいと思います。

    尚、下記のもう一点、宜しければご助言頂けますと幸甚です。

    実は、過去賃金は認められましたが、額が違っていた為、こちらからも控訴を行いました。
    控訴理由書はまだ書いていない段階です。

    が、改めて考えると、解雇に際して会社側が行ったパワハラの事実等があった為、これら会社側の悪質性に鑑み、請求の追加的変更によって、賃金とは別途、慰謝料を追加請求したいと考えています。

    つまり、請求の追加的変更の書面と控訴理由書を同時に提出することになりますが、この場合、請求の追加的変更の書面の「訴え変更の理由」の箇所は、「別途控訴理由書に記載」という書き方でよいものでしょうか。
    あるいは、「訴え変更の理由」にも、控訴理由書に書いた内容と同等の理由を詳細に書くべきでしょうか。

    またあるいは、「請求の追加的変更」を早い段階で先に提出しておき、後日、それに対応する控訴理由書を提出すべきでしょうか。

  • 中村 和也 弁護士

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    労働問題
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    控訴理由書には「第一審判決の取り消し又は変更を求める事由」(民訴規則182条)を記載しなければなりません。今回の場合は、判決で過去賃金の額が間違っている点を指摘なさることになるのかと思います。(控訴状提出後50日以内に提出する必要があります。)

    他方、請求の追加的変更の書面は、上記の賃金とは別途の慰謝料請求(損害賠償請求)に関する事情を記載することになるものと思います。

    そうすると、2つの書面は、背景事情は同じであってもピックアップして指摘すべき事実関係は必ずしも同じではないかもしれません。とはいえ、そのあたりを整理するには弁護士に依頼するしかない部分もありますので、同等に詳細な理由を書いておくのが無難かもしれません。
    裁判官に「必要なことが書かれていない」と思われるよりは、書き過ぎた方が不利になる可能性を避けれるかと思います。

  • 相談者 916304さん

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    中村先生

    迅速なご回答ありがとうございます。

    実は、控訴状は前任弁護士が書いたのですが、再び賃金額が異なっていた為、まずは請求の拡張(正しい賃金額の請求)が必要と考えています。(尚、前任弁護士は不法行為を行った為、上訴後に解任しました。ですので、控訴審では本人訴訟を検討しています)

    そして、別途、慰謝料請求(損害賠償請求)を追加で行いたいと考えています。

    このような場合、請求の拡張と請求の追加的変更は別書面にした方がよいものでしょうか。
    あるいは、「請求の拡張及び請求の追加的変更」と題して、同一書面でもよいものでしょうか。

    度々申し訳ありません。


  • 中村 和也 弁護士

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    労働問題
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    裁判所の部ごとに運用に好みがありますので担当書記官に聞くのが最も確実ですが、「訴えの変更申立書」というタイトルの書面を作成し、「請求の趣旨の変更」の項目で慰謝料の請求拡張を行い、「請求の原因の追加的変更」の項目で慰謝料の請求原因を記載すれば、同一書面で足りますしその方が裁判所も読みやすいのではないかと考えます。

  • 相談者 916304さん

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    中村先生

    誠にありがとうございます。
    大変参考となりました。

    今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

この投稿は、2020年04月時点の情報です。
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