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コロナの影響による従業員解雇の場合(会社清算と会社休眠で扱いは異なるか)

2020年04月17日
ベストアンサー
コロナの蔓延による影響で事業継続の見通しが立ちません。従業員を休業にしています。一部の人は他社に雇用を約束して貰っています。残りの人は解雇です。それに納得しない人に対しての対抗手段として会社の清算を考えています。今後の事を考えて、休眠にしておけば、現状発生の費用も少なく、再開の可能性が出てきたときにも簡易なのかとも考えてます。解雇の従業員の中には、政府による休業助成金とか売り上げ減少にによる事業助成金があるんで、休業状態の継続の希望が有ります。休業は本来の給与の60%支払いが必要です。社会保険料の支払いも必要です。もうこれ以上無理です。疲れました。会社を休眠状態にしても、無理難題の従業員に対応していかないといけないのでしょうか。会社の財産はすべて従業員に支払うつもりです。今後の見通しが立たないいので、これ以上借金はしたくないです。会社清算と会社休眠で休業継続を望む従業員に対する対策に差が出てくるでしょうか。どのような差でしょう。
相談者(912513)の相談

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高橋 淳
高橋 淳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都7 労働問題に注力する弁護士
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> 会社清算と会社休眠で休業継続を望む従業員に対する対策に差が出てくるでしょうか。

会社清算の場合は従業員に対する未払い賃金も含め会社財産から債務を弁済することになります。債務超過の場合には特別清算に移行します。
これに対して、休眠(又は休業)の場合は、今後想定される国及び自治体からの協力金・助成金等により従業員に対する未払い賃金等の支払いができる可能性が残ります。

2020年04月18日 06時57分

相談者(912513)
早速ありがとうございます。会社清算:現状は債務超過は有りません。会社財産は解雇予約金を支払えば預金通帳残の10万円だけです。会社休眠(休業では60%以上を支払い続けるので、税務署に休眠届を出そうと思います。それでも、会社存続ですので60%を支払い続けるのでしょうか。):協力金・助成金が貰えるとしたら、それを従業員に渡せるならば有難いです。そこでもう一度質問させて下さい。従業員も必死です。残り10万円以下を吐き出して満足するとは思えません。裁判を起こされたら、会社清算をしたら、相手がいなくなり、裁判をされることがないのでしょうか。同じく、会社休眠にして裁判を起こされたら、裁判に出席をするつもりは有りません。負けることになるのでしょうね。そもそも休眠状態の会社を相手に裁判が成立するのでしょうか。言葉足らずで申し訳ないです。従業員からの裁判で時間とか気力とかを取られるのならば、それを避ける方法はないのかの相談です。また、休業と言う形式をとり、それが出ればそれを従業員に渡すので、60%以上を要求しないでくれとの交渉は成立するでしょうか。(相手が承諾と言うより、法的に認められるのでしょうかの意味です。)

2020年04月18日 07時26分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 裁判を起こされたら、会社清算をしたら、相手がいなくなり、裁判をされることがないのでしょうか。

解散をしても清算手続きに入るだけで清算が結了するまでは裁判をされることはあります。

2020年04月18日 08時04分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 会社休眠(休業では60%以上を支払い続けるので、税務署に休眠届を出そうと思います。それでも、会社存続ですので60%を支払い続けるのでしょうか。)

休眠する場合は事業を廃止するのですから全従業員は解雇することになります。

2020年04月18日 08時10分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> そもそも休眠状態の会社を相手に裁判が成立するのでしょうか。

会社は存続しているので裁判は成立します。

2020年04月18日 08時12分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 休業と言う形式をとり、それが出ればそれを従業員に渡すので、60%以上を要求しないでくれとの交渉は成立するでしょうか。(相手が承諾と言うより、法的に認められるのでしょうかの意味です。)

休業の場合には、少なくとも60%の支払いは義務です。そして、会社に過失がない場合には、それ以上の支払義務はありませんので、交渉も不要です。

(休業手当)
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

2020年04月18日 08時15分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 従業員からの裁判で時間とか気力とかを取られるのならば、それを避ける方法はないのかの相談です。

簡単に避ける方法はありません。最善策は、残っている金銭を使って弁護士に委任して法的に対応してもらうことです。それ以外の簡便な方法はありません。

2020年04月18日 08時16分

相談者(912513)
有難う御座います。言葉が無い状態です。お金も知恵も無い私たちを援助してくれるシステムがあれば良いのですが。従業員も間違いなく困っているのでしょう。もう投げ出したいです。

2020年04月18日 08時41分

相談者(912513)
訂正します。投げ出したいは取り消します。 会社廃業をするとしましょう。そうすると、その費用は会社設立時の費用と同程度かそれより安いぐらいと聞いています。何とか捻出しましょう。債務超過になっているのかどうかの公示の期間の間に、裁判をするつもりであるので、その決着がつくまで、①廃業ストップの申し入れを受けることは有るのでしょうか。②廃業の進行がストップされると、裁判起こされて、裁判に対抗しないので必ず負けます。500万円-1000万円の請求が裁判で認められたら、負債の金額が確定し、特別清算になって、それで、どうなるのでしょう。無い袖は振れないで、終了?。経営者への影響はどのようなものでしょうか。

2020年04月18日 10時15分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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その決着がつくまで、廃業ストップの申し入れを受けることは有るのでしょうか。

→ 廃業をストップする義務はありません。経営者が決めて良いことです。

2020年04月18日 10時20分

相談者(912513)
会社は実質ペーパカンパニ―で、生産設備も机もないです。差し押さえられるような有形資産は何もない会社です。郵便ポストも借りものです。

2020年04月18日 10時22分

相談者(912513)
廃業を申請したときに、確定している負債のみが対象になるのでしょうか。従業員から、その会社は廃業しようとしているが、私たちに解雇予告手当だけ払って逃げようとしている。として、これから裁判して補償額が決めるまで、その廃業の進行を止める処分が出ると言う様なことは無いのでしょうか。

2020年04月18日 10時40分

相談者(912513)
裁判が進行中は廃業申請が出来ないとのことはどうでしょうか。

2020年04月18日 10時42分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 裁判が進行中は廃業申請が出来ないとのことはどうでしょうか。

税務署に休眠届を出すだけですから、裁判の有無は関係ありません。

2020年04月18日 11時02分

相談者(912513)
廃業とは休眠会社になることなんでしたか。違う意味で使っていました。裁判を起こされるのは、会社清算が終わらないと、その途中でも休眠届状態でも会社は存続するので裁判を起こされると理解をしました。裁判を起こされないように、会社を清算すると言う意味で廃業と言う言葉を使いました。お尋ねしたいことは、清算行為と言うものは裁判を起こされてストップになるようなものなのでしょうかと、質問の内容を変更します。

2020年04月18日 11時10分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 清算行為と言うものは裁判を起こされてストップになるようなものなのでしょうか

債務が確定しないので清算手続きは止まります。
なお、事業の廃止は可能です。

2020年04月18日 11時15分

相談者(912513)
はい。そうなんでしょうね。分かりました。清算手続きがストップすると精算時取締役と言うのでしょうか、実質的には事業廃止以前の代表取締役を相手に裁判が起こされるのでしょうか。

2020年04月18日 11時30分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 実質的には事業廃止以前の代表取締役を相手に裁判が起こされるのでしょうか。

解散時の取締役が清算人になりますが、相手は会社です。
代理人弁護士を選任することが通例です。

2020年04月18日 11時43分

相談者(912513)
会社相手ではありますが、実質は代理人弁護士がその相手をすると言うことになるのでしょうか。費用的に清算申請会社で、弁護士費等が出ないこともあるでしょう。この時には、代理人弁護士費用はどうなるのでしょう。元の取締役等への個人的費用の請求は無いのでしょうか、あるのでしょうか。

2020年04月18日 11時52分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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会社相手ではありますが、実質は代理人弁護士がその相手をすると言うことになるのでしょうか。費用的に清算申請会社で、弁護士費等が出ないこともあるでしょう。この時には、代理人弁護士費用はどうなるのでしょう。

→ それは会社の負担です。

元の取締役等への個人的費用の請求は無いのでしょうか、あるのでしょうか。

→ あり得ます。

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)
第四百二十九条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2020年04月18日 11時55分

相談者(912513)
コロナの影響の解散だねと考えられるときに、会社の財産がないと、公的機関が代理人弁護士の費用を出すことは無いのでしょうか。財務的に代理人弁護士の引き受け手がない時には、どうなるのでしょう。解散と言う葬式も出来ず、実質野垂れ死にとの事でしょうか。お尋ねしている意味は分かってもらえるでしょうが、お答えいただけるように問題の設定が出来ていないかもしれませんが、宜しくお願い致します。

2020年04月18日 12時11分

相談者(912513)
質問の方向を変えます。コロナの休業をした後に、休眠・解散をした場合に、申請時に休業であれば、その後に休眠申請しても、助成金は貰えるのでしょうか。申請時に休眠でももらえるのでしょうか。解散申請をしたときには助成金は貰えないのでしょうか。

2020年04月18日 12時44分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> コロナの影響の解散だねと考えられるときに、会社の財産がないと、公的機関が代理人弁護士の費用を出すことは無いのでしょうか。

ありません。

2020年04月18日 13時03分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> コロナの休業をした後に、休眠・解散をした場合に、申請時に休業であれば、その後に休眠申請しても、助成金は貰えるのでしょうか。申請時に休眠でももらえるのでしょうか。解散申請をしたときには助成金は貰えないのでしょうか。

どの助成金ですか?

2020年04月18日 13時03分

相談者(912513)
コロナの影響で休業した場合の助成金です。60%の支払いをしています。それが耐えられませんので解雇通知の上で休眠届を出した場合です。

2020年04月18日 13時45分

相談者(912513)
もう一つ。休眠届後の期間を対象としての従業員の休業給与の請求はされてしまう可能性があるのでしょうか。

2020年04月18日 14時24分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 休眠届後の期間を対象としての従業員の休業給与の請求はされてしまう可能性があるのでしょうか。

有効に解雇できれば休業手当の請求は認められません。

2020年04月18日 16時58分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> コロナの影響で休業した場合の助成金です。60%の支払いをしています。それが耐えられませんので解雇通知の上で休眠届を出した場合です。

廃業すれば解雇であり、休業手当の支払いが不要ですから、雇用調整助成金を受け取ることはできませんし、必要もありません。

2020年04月18日 17時06分

相談者(912513)
有難う御座います。①休業にして休業手当をしはらう。②限界にきて解雇して、休業にする。同時に税務署に休眠届を出す。③①の場合に支払った休業給与の補償は休眠会社は受け取れますかと言う質問です。

2020年04月18日 17時55分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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解雇して事業廃止にする、ですか?
休業補償金とは雇用調整助成金のことですか?

2020年04月18日 22時57分

相談者(912513)
はい。廃業のためには解雇が必要なのではと思っています。はい。雇用調整助成金です。

2020年04月19日 11時32分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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休業手当の支払いをしている以上、雇用調整助成金は受給できると思います。

2020年04月19日 13時23分

相談者(912513)
色々と教えて頂き有難うございました。気力を振り絞ってみるつもりです。

2020年04月19日 22時52分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
ご健闘を祈念します。

2020年04月20日 06時39分

この投稿は、2020年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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