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解雇の撤回と無効について

2020年04月07日
ベストアンサー
解雇の撤回は、解雇がなかったことにするもの、
解雇の無効は解雇はあったけれどもその効力が生じないというもの

だと教えていただきました。
しかし、具体的に何が違うのかわかりません。
解雇の撤回はバックペイを支払う義務がうまれ、
解雇の無効だと原則としてバックペイを支払う義務がうまれるが、和解金での合意をすればバックペイ以下の金額でもよいということでよいのでしょうか?

もし、そうであれば、会社は解雇の無効にしておいたほうが、解雇した社員をいやいや戻す場合、苦しめるために無効にしておけばよいということになってしまうのでしょうか?
相談者(909234)の相談

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相談者(909234)
更にはバックペイを支払わなくても、撤回であれば賃金債権であり、未払い賃金としてあつかわれ、
無効であれば賃金債権ではなく、裁判を申し立てないととりたてられなくなるのでしょうか?

2020年04月07日 14時37分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
解雇は一方的な意思表示によって労働契約を終了させる行為ですから、解雇が有効であれば、意思表示の到達により解雇の効果(労働契約の終了)が生じており、解雇が無効であれば、何事も生じていません。

前者の場合、会社が一方的に撤回して、いったん生じた効果を消滅させることはできません。
後者の場合、撤回するまでもなく、何らの効果も生じていません。
したがって、客観的・法的には有意な解雇の「撤回」はありえないことになります。

しかし、実際上は、解雇の有効・無効が確定判決によって確定するまでの間は、会社が解雇の意思表示を「撤回」することがあります。労働者が復職を求めている場合は「撤回」に同意するからです。
すなわち、解雇の「撤回」によって復職する場合、労働者と会社との間で解雇の意思表示が(有効であったか、無効であったかはともかく)なかったものとする和解契約が成立するのだと考えられます。

> 解雇の撤回はバックペイを支払う義務がうまれ、解雇の無効だと原則としてバックペイを支払う義務がうまれるが、和解金での合意をすればバックペイ以下の金額でもよいということでよいのでしょうか?

和解により未払賃金を減額することは可能です。解雇を無効とする判決が確定した場合でも、その前に会社が解雇を「撤回」した場合でも同様です。
ただし、解雇を無効とし、賃金の支払いを命じる判決が確定した後に未払賃金を減額する和解をすることは(労働者にとって減額に応じるメリットが通常はないので)稀だと思います。

> バックペイを支払わなくても、撤回であれば賃金債権であり、未払い賃金としてあつかわれ、無効であれば賃金債権ではなく、裁判を申し立てないととりたてられなくなるのでしょうか?

解雇が無効である場合、原則として解雇後の期間について賃金が発生します。
解雇の「撤回」は上述のとおり労働者の同意がなければ無意味です。労働者の同意があって和解契約が成立する場合に未払賃金がどうなるかはその和解契約の内容によります。
いずれにせよ、会社が任意に支払わない場合に強制的に支払わせようとするなら(既に判決を得ている場合には判決に基づいて執行すれば足りますが、そうでなければ)裁判をする必要があります。

2020年04月07日 15時54分

この投稿は、2020年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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