理不尽な理由での解雇・免職、訴訟を起こし、懲戒権の濫用等の判決を得ない限りは解雇としては有効?

 理不尽な理由、或いは問題行為ではあるが一般に免職までにはならないような行為を理由とする解雇・免職であっても、訴訟を起こし、懲戒権の濫用等の判決を得ない限りは解雇としては有効なものなのでしょうか?
 また、民間企業と公務員とで何か違いはありますか?
2016年09月30日 19時05分

みんなの回答

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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>  理不尽な理由、或いは問題行為ではあるが一般に免職までにはならないような行為を理由とする解雇・免職であっても、訴訟を起こし、懲戒権の濫用等の判決を得ない限りは解雇としては有効なものなのでしょうか?

→ 無効です。

2016年10月01日 07時04分

相談者
 では、解雇を宣言されても従う必要はないということですか?

2016年10月01日 13時12分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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>  では、解雇を宣言されても従う必要はないということですか?

そうです。

2016年10月01日 13時25分

相談者
それは判例か何かで確立した考え方なんですか?
もしそうなら当該判例等をお教えいただけませんか?

2016年10月04日 22時12分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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労働契約法16条に規定があります。

2016年10月05日 10時34分

相談者
以下ですね。
この規定は公務員に対しても適用されるんですか?

(解雇)
第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

2016年10月05日 22時25分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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この規定は公務員に対しても適用されるんですか?

→ 適用されません。

(適用除外)
第二十二条  この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。
2  この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。

2016年10月07日 08時26分

相談者
適用しないとした法意とはどのようなものなのでしょう?

2016年10月07日 22時42分

この投稿は、2016年09月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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