解雇及び給料の減額について

 自分は、某専門コンサルタントの事務所に勤務しております。この事務所は、近年業績が思わしくなく、特に自分が担当するクライアントの業績が思わしくないことから、当方の給料の減額、あるいは当方の解雇を要求してきております。このように、特定個人のみの給料の減額及び解雇の要求は合法でしょうか。
 なお、弊所では、65歳が定年ですが、当該定年を過ぎても働いている人はそのまま勤務させておりますし、当方の給料減額あるいは解雇は、当方の給料が他の人よりも高いことに起因しているそうです。
2016年05月13日 17時52分

みんなの回答

田中 今日太
田中 今日太 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
一般論としましては、一方的な賃金の減額については許されません。
ご相談者様の合意を得るか就業規則の変更(ただ、就業規則を変更するのもハードルが高いです。)をする必要がありますので。
ただ、成果主義の場合には、その査定が合理的かどうかの話になりますので、残念ながら上記の一般論は妥当しません。
なお、給与の減額に応じない場合の解雇については当然違法となります。

2016年05月13日 18時20分

鈴木 祥平
鈴木 祥平 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
【質問】事務所の業績が思わしくなく、特に自分が担当するクライアントの業績が思わしくないことから、当方の給料の減額、あるいは当方の解雇を要求してきております。このように、特定個人のみの給料の減額及び解雇の要求は合法でしょうか。なお、弊所では、65歳が定年ですが、当該定年を過ぎても働いている人はそのまま勤務させておりますし、当方の給料減額あるいは解雇は、当方の給料が他の人よりも高いことに起因しているそうです。

【回答】給与の減額は、従業員の同意がなければ原則としてできません。解雇をするということをは脅しとして、給与の減額を受け入れるように求めて来ているのであろうと思います。従業員を解雇する場合には、解雇事由がなければなりませんが、解雇事由があるとは思えません。仮に、解雇事由があるとすれば、整理解雇(会社の業績悪化による解雇)ということになりますが、整理解雇をする要件を満たしている状況かどうかを吟味する必要があります。

2016年05月13日 18時48分

この投稿は、2016年05月13日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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