解雇権の乱用に当たりませんでしょうか?

地方の第3セクターに勤務しておりますが、このたびこの企業が整理解散の運びとなりました。
経営は健全で黒字なのですが、出資者から出資金の返還を求められ自主廃業の運びとなりました。

解散に関わる打ち合わせは4年ほど前から行われておりますが、社員の処遇については今年になってから、
本日一方的に解雇通知を出すだけで終わってしまいました。

規定通りの退職金と有休の買い取りは行われますが、退職加算金は給与4か月のみでそれ以外は認めないし
一切の説明と協議は行わないと一方的に通告されました。
また、3セクと言う組織、社長が公人と言う事もあり、再就職の斡旋も行わないと。

再就職の斡旋をしないという部分を鑑み、加算金の上乗せを協議したいと申し出ましたが、
社長から一切応じられないと言われ、1回の面談で終わってしまいました。

会社の現預金は潤沢で、出資金は8割返還の予定です。
原資に余裕があるにも関わらず加算金が4か月のみ、解雇の協議も1回だけで強制的に終わらせられ、
大変不満があります。
これは解雇権の乱用に当たりませんでしょうか?
2016年02月22日 12時58分

みんなの回答

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
ありがとう
会社の現預金は潤沢で、出資金は8割返還の予定です。

出資金の返金として8割でしたら、それほど余力があるとは言えないではないように思えます。


これは解雇権の乱用に当たりませんでしょうか?

清算した会社についても解雇の濫用を問題にした裁判例がありますので、全く可能性がないとは言いませんが、難しいところもあるでしょう。

2016年02月22日 13時11分

相談者
ご回答ありがとございます。

出資金の返還率が8割になるのは、談合で安価に資産を売却するためです。
利益相反すれすれで、前社長(民間)が所属する子会社が資産を落札しました。
キャッシュフローは大幅な黒字で、数年後には現金が資本金分に充当される状況でした。
しかし、民間出資者が早期の返還を求めたため、資本の毀損をせざるを得ない状況になりました。

廃業に至る説明も、当初は赤字予測のためでしたが健全すぎる経営の為国がそれを受け入れず
役目を果たしたという不明瞭な内容となっています。
赤字にする為に、市役所が無理やりな施設修繕計画を作り、それを元に株主への説明を
行ったりもしました。
資料が出回るのを防ぐため、その資料はすぐさま回収されましたが。

ちなみに、資本金だけで見れば大企業の分類となります。
我々社員は膨大な和解金を要求している訳ではなく、資本金の1%にも満たない金額を、
保有する現預金の1%にも満たない金額を提案しただけですが、社長はその半分にも
満たない金額しか認めませんでした。
職員の平均年齢は50歳前後と高齢で再雇用の道は非常に困難であるため、
再就職先の斡旋をしないぶん金銭で補償してほしいのですが、協議には応じないの
一点張りでした。

2016年02月22日 13時58分

この投稿は、2016年02月22日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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