休業補償と民法による請求の違い

解雇相当の扱いを受けた際、労基法上の休業補償では60/100だが、民法では全額賠償が基本だと書かれてありました。

そうであるならば、労基署等に相談するのではなく、立証できる証拠を揃えて裁判所等に訴えた方が効果があると思うのですが、そもそも、そう言った考え方は正解なのでしょうか?

2016年02月08日 18時20分

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高橋 淳
高橋 淳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都7 労働問題に注力する弁護士
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ありがとう
> 解雇相当の扱いを受けた際、労基法上の休業補償では60/100だが、民法では全額賠償が基本だと書かれてありました。
>
> そうであるならば、労基署等に相談するのではなく、立証できる証拠を揃えて裁判所等に訴えた方が効果があると思うのですが、そもそも、そう言った考え方は正解なのでしょうか?
>
>

違います。
労基法の休業手当と民法上の危険負担法理に基づく賃金請求とは要件が異なります。双方の要件を充足する場合は民法による請求が得になりますが、民法上の危険負担法理に基づく賃金請求がみとめられない場合は、労基法上の休業手当の選択肢しかありません。

2016年02月08日 19時23分

相談者
高橋先生、いつも素人目線の詳しい回答ありがとうございます。
本当に助かります。

2016年02月08日 19時27分

この投稿は、2016年02月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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