解雇無効裁判において、解雇の原因となった書面作成者である、相手方代理人を尋問できるか?

会社から不当に解雇された為、現在、係争中です。

解雇の際のことを説明しますと、
・私は、社則に基づき、私傷病休職をしていた。
・私は、車速に基づき、復職可能の診断書を提出した。
・会社は、弁護士(訴訟代理人)を私の主治医と面談させ、復職不可能である旨の書面を作成した。
 会社は、その書面を根拠として、私の復職を認めず、退職させた。
 尚、私の主治医は、復職不可能である旨の診断書を交付したことはない。

※就業規則には、「復職は医師の診断書に基づく」「復職の際、会社は従業員に対し、会社指定の医師に診断させることができる。」との記載はあるが、会社および弁護士が診断書の内容を判断することが出来る旨の規則は存在しない。

解雇無効裁判において、解雇の決め手となった相手方代理人の書面は重要であり、相手方弁護士が医師の聞き取りを正確に記述していないと、私は考えます。

質問ですが、
(1)書面作成者である相手訴訟代理人に対して、私の側から尋問することは可能なのでしょうか?
 もし、不可能であるようであれば、私の側としては、証拠を積み上げて、相手方弁護士の作成した書面の信用性が疑わしいことを立証するしかないのでしょうか?
 何か、有効な手段が有れば、ご教授頂きたいと思います。
(2)尋問が可能だとして、この尋問は本人尋問になるのでしょうか?証人尋問になるのでしょうか?
 質問の意図としては、相手方弁護士が嘘を述べた場合、証人尋問であれば、偽証で告訴・告発できるからです。
(3)法律上、尋問が可能だとして、こういった尋問は、よほど重要な事由が無い限り、行われない性質のものなのでしょうか?
 それとも、比較的に良く行われるものなのでしょうか?
 参考の為に知りたいと思います。

2016年01月26日 23時25分

みんなの回答

波多野 進
波多野 進 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
1 裁判所が証人として採用すれば可能です。
2 証人となると思います。
3 余りないケースだと思います。

2016年01月26日 23時28分

この投稿は、2016年01月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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