普通解雇の予告

解雇については、労働契約法16条に以下の規定があります。

解雇(16条) 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

↑これって社員が何か悪いことをしたばあいでなければ、解雇はできないと言うことですか?

どんなに社員の非がない状態でも、会社の業績が悪くない状態でも、1か月前の予告があれば解雇は出来るとも聞いたときがあります。

どうなっているのかよくわかりません。
教えてください。
2014年05月20日 23時21分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
普通解雇で多いのは、社員に非がある場合ですが、会社都合で解雇する場合もありえます。いわゆる整理解雇の4要件が求められるケースがそれで、従業員に非がなくても解雇できる場合があります。しかし、要件はかなり厳しいです。従業員に非があるケースでも直ちに解雇が有効となるとは限りません。まさに労働契約法16条で定める要件を満たさなければ解雇は無効となります。ご指摘の1ヶ月前の予告で解雇できるというのは、従業員が争わずに受け入れる場合です。

2014年05月20日 23時44分

この投稿は、2014年05月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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