解雇 お給料について

初めて相談させて頂きます。
労働基準監督署に行きましたが、納得のいく解答がえられず困っています。
以前から会社の従業員からパワハラを受け社長とはゴタゴタしておりました。
4月4日に鬱になる前に退職をしたらどうだと言われ、7日に確認があり、再度どういう意味か聞いたところ、退職なんて言っていないと話が変わりました。8日は家庭の事情でお休みをしており、9日に出勤をしたら事事業縮小を理由に解雇されました。社長からは一ヶ月分のお給料は支払うから辞めてくれという事でした。
その際、解雇という事を一筆書いて欲しいと言うと忙しいから書けないとの事。
言い合いをしていたんですが、時間の無駄だと思い会社を出て労働基準監督署へ行きました。

相談し、解雇通知の要求と解雇手当の事を知らなかったようで説明をしてもらい後日入金と通知が届きました。
しかし解雇通知には事業縮小との事は何も書いておらず、入金金額は不足。
会社に確認したところ有給がないから欠勤扱いで引いた言います。
一ヶ月分のお給料を支払うと言っておきながら有給が関係してくるのでしょうか?

解答をお待ちしております。
2014年04月17日 12時57分

みんなの回答

今井 俊裕
今井 俊裕 弁護士
ありがとう
予告手当は給与ではなく欠勤控除はできないものです。労基法違反です。30日分全額請求してください。ただし,あなたが解雇に納得しているならばですよ。
解雇理由通知書の理由記載が不備であれば再度きっちりと書くように要請してください。

2014年04月17日 13時01分

鈴木 祥平
鈴木 祥平 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
 解雇無効確認ということで争う事が可能かもしれませんので、このような掲示板ではなく、弁護士に相談をすることをお勧めします。というのも、事業縮小のための解雇の場合には、厳しい解雇規制がかかっており、その解雇規制をクリアしているようには思えないからです。また、解雇通知書を相手方から出してもらったにもかかわらず、解雇理由の明記がない場合には、後で解雇無効確認で労働審判や訴訟で争われた際に、次から次へと後付けで理由を付けてくることが可能になってしまいます(実際には、解雇事由は会社側が立証しなければならないので、記載をしていないことが会社側にも不利益に働きますが)。
 法律的には、使用者は、解雇の理由を文書で求められた場合、解雇理由証明書を遅滞なく交付する義務があります(労働基準法22条)。使用者が労働者から請求された解雇理由証明書の交付を拒否したり、理由なく遅滞して交付した場合、使用者は30万円以下の罰金に処せられます(労働基準法第120条)。
 あと、解雇予告手当てについては、欠勤控除(欠勤した分を差し引くこと)をすることはできません。有給がないというのも就業規則に定めがない場合であっても、有給は法律上の規定に基づいて付与されるものです。
 解雇無効で労働審判を起こすことができるような事案であれば、数ヶ月分の給料を支払ってもらって、合意退職という形に持って行くことも可能ですので、相談をされてみてはいかがでしょうか。

2014年04月17日 13時56分

相談者
早々のご回答、ありがとうございました!
談合入札は当たり前の会社でとても戻りたい会社ではないです。
知識として教えてください。
まず、解雇通知に関して教えてください。
会社に内容訂正の依頼をした際に拒否された場合は違反に当たりますか?

後、給料一ヶ月分支払うから辞めてくれと言われたのですが、働いた分は支払って貰うのは当たり前だと思うのですが、締め日までの残りの日数分も支払って貰えるものでしょうか?

パワハラも認めている会社なので、本当はパワハラも訴えたいぐらいですが、運良く次の会社が決まったので、早期解決したいです。

お知恵をお借り出来れば嬉しいです。

2014年04月17日 16時05分

この投稿は、2014年04月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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