解雇無効訴訟の時効で下記2件の矛盾を解説してください

1)http://www.jil.go.jp/rodoqa/12_funsou/12-Q05.html
の独法では
Q5 従業員が会社に対して訴訟を提起し、未払賃金の支払を求めたり解雇が無効であることの確認を求めたりする場合、訴訟の提起には時効による制約があるのでしょうか。
A:裁判において解雇の無効を主張する場合には、特段の期間制限はありませんが、解雇後長期間を経過しているときには、事案により、解雇無効の主張が信義則に反するとされたり、解雇を承認したものと認定されたりすることがあります。

2)http://www.6064.jp/article/13175804.html
の社会保険労務士事務所では
労働契約法 第 59 条(解雇無効の訴え)
労働者は、第 53 条第 2 項に基づき解雇の無効を確認する訴えを提起するときは、解雇の予告(予告がなされなかったときはその言い渡し)を受けたときから 1 年以内に、これをしなければならない。
2014年01月02日 03時23分

みんなの回答

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
上段の解説の方が正解です。

2014年01月02日 08時48分

この投稿は、2014年01月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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