退職勧告(強要)による諭旨解雇について

ある休日、突然会社に呼び出され解雇通知書を渡され即時解雇を通告されました。労働者の責めによる解雇だと言われ、これを書かなければ懲戒解雇だと言われ、何らかの書類を書かされました。これを退職強要として立証するのは難しいと言われました。書いた書類が何なのかがわかりませんが、おそらく退職願いを書かされたものだと思います。解雇通知書には労働基準法20条を理由に解雇すると書いてますが具体的解雇理由は不明です。この件について諭旨解雇になると思ってますが某弁護士の見解を引用します。「退職願や辞表の提出を勧告し、即時退職を求め、催告期間内に勧告に応じない場合は懲戒解雇に付するものを諭旨解雇といいます。法律上、諭旨解雇という制度が規定されているわけではありません。諭旨解雇は、通常は解雇予告も予告手当の支払もせずに即時にされ退職金も支給されない懲戒解雇ほど厳しい処分ではありません。退職金は自己都合退職と同様に全額支払われることもあります。しかし、諭旨解雇も懲戒処分の1つであり、就業規則の規定が必要となるほか、法定の要件を満たす必要があります。諭旨解雇は、依願退職のような形式をとるものの、実質的には懲戒処分の一種であるといえるため、その法的効果については懲戒解雇と同様に争うことができるという見解が有力です。」という事で、私の場合は諭旨解雇にあたり解雇予告手当がない即時解雇は20条違反になるのではないかと思っていますがこれで告訴出来ないものなのでしょうか?アドバイスよろしくお願いします。
2013年04月21日 15時19分

みんなの回答

相談者
某社労士の見解です。1000字を超えたので追加書き込みします。
「即日解雇の場合は、会社は30日分以上の平均賃金を払わなければなりません。注意していただきたいのは、それがたとえ懲戒解雇であっても払わなければならないのです。会社が、諭旨解雇にするか懲戒解雇にするかの判断は、裁量権の問題であって自由にできますが(もちろん、裁量権を逸脱した判断は、違法又は不当となり無効の可能性があります。)、予告手当を支払わないという裁量権は、会社には認められていないのです。
問題となるのは、20条の但し以下の記述です。天災事変はおいといて、その後の「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りではない。」とありますが、これを判断するのは会社ではなく、労働基準監督署です。解雇予告除外認定という制度があり、会社が予告手当を支払わず即日解雇する場合には、会社はあらかじめ労働基準監督署に解雇予告除外認定の申請を行い、許可をもらわなければならないのです。ですから、この申請を行わず、即日解雇でかつ懲戒解雇を行い予告手当を支払わないとしたら、この20条違反になります。」
解雇通告をする場合、あらかじめ労働基準監督署の除外認定の許可を受けていなければ20条違反に該当するという見解もあります。私の件の場合、もし万が一退職願いが書かれていたとしても、解雇通告されて証拠書類が残っています。
また、退職願いが書かれたかどうかについては会社側も把握しておりません。私が受けた解雇は20条3項の違反に該当するのではないでしょうか?

2013年04月21日 15時26分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県3
ベストアンサー
ありがとう
労働者の責めによる解雇だと言われ、これを書かなければ懲戒解雇だと言われ、何らかの書類を書かされました。これを退職強要として立証するのは難しいと言われました。書いた書類が何なのかがわかりませんが、おそらく退職願いを書かされたものだと思います。解雇通知書には労働基準法20条を理由に解雇すると書いてますが具体的解雇理由は不明です。

解雇理由書を請求してください。
自主退職であると主張され、理由書が出ない場合た場合には、即時解雇として争うことになり、解雇予告手当を請求します。
諭旨解雇という理由書が出た場合は、懲戒理由を争うことになります。

会社が予告手当を支払わず即日解雇する場合には、会社はあらかじめ労働基準監督署に解雇予告除外認定の申請を行い、許可をもらわなければならないのです。ですから、この申請を行わず、即日解雇でかつ懲戒解雇を行い予告手当を支払わないとしたら、この20条違反になります。」

そのとおりです。

2013年04月21日 17時47分

相談者
有り難うございます、労働局のあっせん前に不当解雇による損害賠償請求書を送付し、会社からの返答文書には派遣先のクレーム処理として解決済みの案件で当社の見解は変わらないとの文書が来ました。あっせん時に主張した会社の解雇理由は意味不明なものであっせん委員さん達や、監督官も首をひねっていました。あっせんは非公開なため具体的な事はかきません。損害賠償請求書の返答文書には懲戒処分した趣旨の事が書いてあり、退職願いがあるかどうか会社が把握もしておらず、解雇の理由を聞かれて返答もしている。ここから、手のひら返しで自己都合退職だと言われると会社側の主張が一貫しないとは思います。とりあえず、解雇予告手当の行政指導と労働審判の方向で動いています。有り難う御座いました。

2013年04月22日 21時07分

相談者
有り難うございます。労基署の行政指導により労働基準法違反の是正勧告書が会社に出されました。会社側は最初自己都合退職だと言い張っていたようですが、監督官の指導により解雇だと認めました。

2013年04月26日 18時01分

この投稿は、2013年04月21日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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