訓告と譴責

懲戒解雇が適用される問題は複雑で、同一社内で類似ケースがほとんどないため、平等取扱の原則の適用が認められにくいと思われますが、訓告、譴責では同種同程度の問題として、比較が可能なため、平等取扱の原則を配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2012年12月09日 00時35分

みんなの回答

泉本 宅朗
泉本 宅朗 弁護士
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
懲戒処分については,譴責・訓告のような比較的軽い処分でも,懲戒解雇のような重い処分でも,平等取扱の原則は適用されます。
懲戒解雇の場合,同種の前例がなくても,懲戒解雇にした前例があれば,それと同程度に悪質性・違法性の強い行為かという観点からその適否が検討されるべきでしょう。

2012年12月13日 09時38分

相談者
泉本先生
私も泉本先生のご回答が本来の意味合いと思います。しかし某判事が著書に記載している、労働問題は個別性が高く、平等取扱の原則はほとんど適用できない=却下するという考え方が、一人歩きして、訴訟や弁護士相談で主流になっている感じがいたしますが。いかがでしょうか。

2012年12月13日 14時56分

この投稿は、2012年12月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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