即時解雇について

労働問題関係の本で、即時解雇の場合は解雇予告手当は支払われないと書いてありました。これは、どういう意味なのでしょうか。懲戒解雇ではない即時解雇とは、何か特別な範疇のものなのでしょうか。
また、この即時解雇が、労働基準監督署で除外認定を受けた場合のことなのかどうかはわかりませんが、そうした除外認定を、会社側一方のみの主張によって、労基署が認定することはあるのでしょうか。
2012年10月29日 22時54分

みんなの回答

近藤 公人
近藤 公人 弁護士
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ありがとう
働問題関係の本で、即時解雇の場合は解雇予告手当は支払われないと書いてありました。これは、どういう意味なのでしょうか。懲戒解雇ではない即時解雇とは、何か特別な範疇のものなのでしょうか。
→ 整理解雇があります。
  他にも、懲戒ではないが、普通解雇というものがあります。懲戒処分ではないが、いわゆる諭旨免職解雇がこれにあたります。

また、この即時解雇が、労働基準監督署で除外認定を受けた場合のことなのかどうかはわかりませんが、そうした除外認定を、会社側一方のみの主張によって、労基署が認定することはあるのでしょうか。
→ あります。
  労働基準監督署も、それなりの証拠を求めると思います。

2012年10月29日 23時07分

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
即時解雇という解雇の方法が法律で定められてるわけではなく、労基法20条但し書きに該当する事由(天災地変等やむをえない事由による事業継続不可能又は労働者の責めに帰すべき事由)により解雇する場合に労基署の除外認定を受けた後に解雇する場合に解雇予告手当を支払わなくてもよいケースを即時解雇と言っているのでしょう。除外認定は比較的厳格に認定されているようです。また、特別な事情(労働者の行方不明など)がない限り、労働者にも意見を聴くのが通常です。

2012年10月29日 23時12分

この投稿は、2012年10月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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