外資系企業にてPIPの対象となった。内容の違法性、書面に同意することの不利益について相談したい。

公開日: 相談日:2022年07月22日
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【相談の背景】
外資系企業にてPIPの対象となった。内容の違法性、書面に同意することの不利益について相談したい。

現在書面にて通知を受けている段階です。
納得できない部分が多く、書面を受けた当日中に同意の署名を求められましたが、無理を言って持ち帰りました。

PIP対象者の基準にも不明瞭な点が多いです。営業数字のみの客観的な基準で判断しているというのですが、私は上位40-60%の成績で、私より下位の成績でも対象となっていません。

またPIPの内容としては、次の4ヶ月で目標を連続達成しない場合処分の対象となるとのことです。しかしその目標が日本チームの営業マン平均の倍以上の数字となっており、単月ならまだしも4ヶ月連続で達成をしたメンバーは歴代でもいません。

さらに、平均と比べても相当の数字を目標としているにもかかわらず、達成できない場合は解雇の対象となるとのことです。目標について交渉しているものの、決められた数字だからと取り合ってくれません。

これらを踏まえ、以下の質問にお答えいただけると幸いです。

【質問1】
達成可能性を考慮しないPIPの内容に違法性はないか

【質問2】
執拗な要求に応じて書面に同意しても良いか、同意することで不利益はないか

【質問3】
書面に追加できる項目があるのならばどのような内容を追加するべきか

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば労働法に通じた弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

    質問1 達成可能性が本当にないかどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。客観的証拠が不可欠です。なければPIP自体が違法とされる可能性があります。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。

    質問2 してもよいですが、納得のいかない場合は同意しないで下さい! 納得のいかない場合は同意しないで下さい!

    質問3 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば労務管理と労働法に通じた弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。説明条項と協議条項をいれてもらうことでしょうか(弊職の経験からです。こいったアドバイスへお話を聞いて確認できないネットでは私は無理です)。

    労働局に相談されるのがいいかと思われますが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかない場合は同意しないで下さい! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。よい解決になりますよう祈念しております。応援しています!! 頑張って下さい!! 負けないで!



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    複数の外資系企業に勤務歴のある弁護士です。

    お書きになった事情のみからの判断ですが、会社側は、PIPを本来の意味(業績改善)に用いるのではなく、相談者さんを退職に追い込む手段として悪用しようとしていると思われます。会社は、相談者さんを辞めさせる方針を既に決定しており、早ければ一回目のPIP終了後に退職勧奨が始まると考えて恐らく間違いではないでしょう。

    この場合、弁護士を通じて、PIPが不要であること、PIPで定められた目標数値や期間が妥当でないこと、評価方法の問題点、目標不達時の処遇の不当性等を指摘して、PIPの撤回や上記不当な記載内容の訂正を求めつつ、(相談者さんが望むのであれば)辞めるにしても有利なパッケージ獲得を目指して交渉を行っていく、というのが最善策であると思います。複数の弁護士に、具体的なご事情を示した上で相談を行い、一緒に戦える弁護士探しを始めるのが良いと思います。会社側は、相応のリストラ経験を積み上げていたり、外部のアドバイザーが居たり、またPIP⇒退職勧奨を円滑に進めるべく人事担当者がトレーニングを積んでいたりしますので、従業員単独では対処が難しいというのが現実のところです。

    弁護士を使わないということでも結構ですが、とにかく書面にはサインしない方が良いです。また、本件のように(恐らく)不当な目的でPIPが悪用される場合は、会社に残ろうという意欲を削ぐべく、会社は相談者さんを冷淡に扱うでしょう。絶えず強い気持ちを持つこと、良い相談者を身近におくことを心がけると良いと思います。

この投稿は、2022年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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