従業員の解雇について

公開日: 相談日:2022年06月06日
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【相談の背景】
 ご相談したいことがあります。
当方、卸売業、小規模会社です。従業員でルート営業(と言っても、ほとんどルート配達)の社員についてです。
 明らかに会社を出て戻ってくる時間が長いので、調べているのですが、営業途中、昼休憩以外に飲食店で食事をしていたり、本屋、公園などで時間を潰している社員なら、サボっている事実を立証出来れば、解雇できるのでしょうか?
 宜しくお願いします。
また、どのような証拠を集めるのが良いでしょうか?

【質問1】
 解雇できるのでしょうか?
証拠として、確実な物。また損害賠償も可能でしょうか?

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    どれだけお困りか理解できます。今回は会社側なのですね?

    解雇権濫用法理によれば、解雇には、労働契約上の根拠、解雇を正当化するほどの客観的合理的理由、及び社会通念上の相当性が求められます。具体的には、解雇するほどの重大な事由が必要とされたり、労働者に改善の指示を行うことが求められたり、解雇理由に関して労働者に説明することなどが、使用者に求められます。本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。客観的証拠が不可欠です。

    実害があれば、請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、義務違反、義務違反と損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。

    労働局に相談されるのが良いかと思われますが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。よい解決になりますよう祈念しております。法令遵守をお願いいたします。









     

この投稿は、2022年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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