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労働時間

2016年07月27日

法定労働時間とは

使用者は原則として、「1日に8時間、1週間に40時間」を超えて労働者に労働させてはいけません。ただし、36協定を結んだり、変形労働時間制や裁量労働制、フレックスタイム制のいずれかを取り入れると法定労働時間を超えて労働させることができます。ここでは法定労働時間や労働制度について確認しましょう。

目次

  1. 法定労働時間とは
  2. 法定労働時間を超えて働ける労働制度

法定労働時間とは

使用者は原則として、休憩時間を除き「1日に8時間、1週間に40時間」を超えて労働者に労働させてはいけません。商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が10人未満の事業所の場合は、1週間に40時間ではなく44時間となります。

所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で設定する

法定労働時間の範囲内、各会社によって設定されている労働時間を「所定労働時間」といいます。会社ごとに異なる可能性があるため、必ずしも法定労働時間と所定労働時間は同じとは限りません。

時間外労働とは

法定労働時間を超えて働いた場合は時間外労働となります。本来であれば時間外労働を課すことはできませんが、36協定をを締結し、その届出をした上で、就業規則等において時間外労働を命ずる場合がある旨の規定があれば、ある程度までの時間外労働は認められます。 詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

法定労働時間を超えて働ける労働制度

就業規則や労使協定によって、法定労働時間を超えて働ける以下のような労働制度を導入することができます。以下の制度の場合は、前述の36協定のように労働者全体ではなく、一部の労働者のみに適用することもできます。

  • 変形労働時間制
  • 裁量労働制
  • フレックスタイム制

変形労働時間制

労働基準法では、休憩時間を除く「1週40時間、1日8時間まで」を法定労働時間と定めています。通常であれば法定労働時間を超えて働いた分は「時間外労働」となり、その時間は割増賃金が必要となります。 変形労働時間制を導入すると、上記の労働基準法上の労働時間の規制を1週・1日単位ではなく、「一定の期間における週の平均労働時間」によって考えることができます。忙しさに波がある職場の場合は、流動的な労働時間の運用ができるため便利です。 通常の労働時間制度では、1日10時間働いた場合は当然に残業代が発生します。一方で、変形労働時間制を導入していると、一定期間内の時間であれば残業代が発生しない可能性があります。具体的には設定期間の違いによって、以下の3種類の変形労働時間制が存在します。

  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制
  • 1か月単位の変形労働時間制
  • 1年単位の変形労働時間制

変形労働時間制について詳しくは、「変形労働時間制とは:メリット・デメリット」をご覧ください。

裁量労働制

裁量労働制とは、正確には「裁量労働みなし労働時間制」のことです。労働時間を、実労働時間ではなく「みなし労働時間」で計算します。実労働時間に関わらず労働時間が決まっているため、基本的には時間外労働の概念がありません。 労使協定を結んで労働基準監督署へ届け出る必要があるため、あまりにも実情とかけ離れたみなし時間は設定できないでしょう。みなし労働時間が法定労働時間の8時間を超える場合は36協定の締結も必要です。 ただし、裁量労働制を導入できる業務は決まっています。該当する場合のみ、専門業務型裁量労働制または企画業務型裁量労働制を採用できます。 裁量労働制について詳しくは、「裁量労働制とは:制度とメリット・デメリット」をご覧ください。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、労働者が出退勤時刻と1日の労働時間を自由に決定できる制度です。そのため「始業から必ず8時間労働すること」などの出退勤時刻に関わる規定がある場合は、フレックスタイム制には該当しません。 ただし、1か月以内の一定期間についての「所定労働時間の合計」が定められていますので、その時間数は満たす必要があります。所定労働時間の合計に達していればよいため、設定期間の中で1日3時間しか働かない日があっても他の日で補えば問題ありません。 フレックスタイム制を導入するためには、就業規則で制度について規定し、労使協定を締結する必要があります。労働基準監督署への提出は不要です。所定労働時間の合計は、法定労働時間の上限以下で設定します。

コアタイムとフレキシブルタイム

コアタイムとは、フレックスタイム制において「労働者が1日のうちで必ず働かなければならない時間」のことです。設定しなくてもよいのですが、設定しておくと会議や全体連絡などの予定が立てやすくなります。 また、労働者が選択できる労働時間帯に制限を設ける「フレキシブルタイム」の定めがある場合は、更に選択できる労働時間の幅が狭くなります。一般的には深夜労働が認められないように設定されることが多いです。 フレックスタイム制について詳しくは、「フレックスタイム制とは:メリット・デメリット」をご覧ください。

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