退社時の有給分が支払われていません。

先月退職した会社は月末締でしたが退職にあたり有給16日を10月1日から申請したい旨伝えると一月計算なので後半は欠勤扱いになり会社に支払わなければならない。と言われ、9月30日から逆算して有給申請をしましたが15日支払日に欠勤扱いになっていました。理由は申請が遅くなったので受け付けないと言う事です。これは正当な理由でしょうか?有給が認められる方法はありませんでしょうか?
2018年10月17日 16時46分

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篠原 優太
篠原 優太 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
まず,就業規則上,何日前までに年次有給休暇(有給)の申請が必要か確認するべきです。
就業規則上,申請の期間がなければ,使用者側からの時季変更権がない限り,有給申請は有効であると考えます。
次に,相談者が申請期間を超えて申請した場合,就業規則に定められている申請期限は,労働基準法に違反しないかということを考えます。
就業規則上の制限は、その制限があまりに労働者にとって不利なものでない限りは違法とは言えません。時季変更権の行使をするか否かを判断するための時間的余裕を確保するための制限として度を越えた場合に合理性のないものとなります。
しかし就業規則に定めた制限に抵触するからといって有給休暇が全く認められない、という結論は妥当ではありません。
労働者が余っていて,代わりの者を探す事が必要のない職場であれば,時季変更権を使用する必要もないので,有給取得の拒否は許されないと考えます。
この辺りは事例判断になるので,お近くの法律事務所にご相談されることをお勧めします。

2018年10月17日 17時25分

相談者
先日はありがとうございました。後ひとつ、質問があります。月給制の場合月半ばの退職では残りの日数分を会社側へ支払わなければならないのでしょうか?労働条件通知書には記されておりません。宜しくお願い致します。

2018年10月18日 12時04分

篠原 優太
篠原 優太 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
月給制と言われるものには,「完全月給制」と「日給月給制」の2つがあります。
「完全月給制」は、欠勤の有無に関係なく固定的な金額を支給する制度です。
「日給月給制」は、1日を計算単位として給料が定められ、その支払を毎月1回まとめて支払う制度で、欠勤・遅刻・早退による賃金控除が可能な制度です。
この区別は,就業規則によって規定されていることが多いです。
まず,就業規則を確認しましょう。
多くの企業では,日給月給制を採用しており,月半ばの退職では日割りで給料を支払うことが一般的です。
なお,労働条件通知書と就業規則は別物です。
労働条件通知書は労基法上明記しなければならない最低限の労働条件を通知する者です。対して就業規則は,就業規則とは、その名の通り、会社で「就労」する従業員に向けて社内における「規則」を明示化したものです。
労働時間や休日・休暇、支払われる賃金額、入退社時の手続きなど、従業員が会社へ入社し、退社するまでの間に必要とされる取り決めの内容が記されています。
よって,本件では,労働条件通知書ではなく,就業規則を確認する必要があります。会社には,就業規則を開示する義務があるので,要求したら見せてくれるはずです。

2018年10月18日 14時17分

この投稿は、2018年10月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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