労働基準法違反について

公開日: 相談日:2022年05月09日
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ベストアンサー

【相談の背景】
上司から毎日休憩時間中に長電話があります。
他に休憩時間はありません。
にも関わらず短くて15分長くて40分もの長い時間を電話に拘束され休憩を取る事ができません。

また、電話に出ないとLINEでアホみたいに電話くれと催促されまくります。
本当にくだらない電話で愚痴がほとんどです。話の内容で仕事の指示の話は1割にも満たないです。

【質問1】
この場合パワハラで訴える事は可能なのでしょうか

【質問2】
また、慰謝料請求とかは出来るのでしょうか

1142455さんの相談

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    質問1 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。パワハラの事案は、証拠などをもとにしながら、直接具体的なお話をお伺いして、法的に正確に分析する必要があります。客観的証拠が不可欠です。

    労働施策総合推進法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行です。企業(事業主)は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。求めることができる措置は、パワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、労働者へのケアや再発防止等です。

    質問2 実害があれば、請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、義務違反、義務違反と損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。厚生労働省「精神障害の労災認定」という基準等を踏まえて、違法なパワハラによって、精神負荷が「強」であると判断される必要もあります。客観的証拠が不可欠です。

    高額な金銭賠償の可能性は高くないと思われますが、納得のいかない場合は、金銭目的ではなく、戦うべきときもあります。

    労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう!  不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。よい解決になりますよう祈念しております!!

  • 弁護士ランキング
    大阪府4位
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    ■ 質問1
    パワハラに当たると思います。
    休憩時間にTELは、
    3つすべて満たすと思うので。
     1. 優越的な関係を背景とした言動
     2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えている
     3. 労働者の就業環境が害されてる

    ■ 質問2
    総合計時間いかんでは、
    慰謝料請求が認めらるられるかもしれません。
    労働時間が増えてるということで
    残業代として構成する方がいいかもしれませんが。

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    ▼ ご参考になればと
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    パワハラ対策
    裁判例
    証拠の集め方については、

    私をはじめ、様々な弁護士が記載しているブログで証拠の集め方なども書いている場合もあります。
    よろしければ検索し、ご覧いただくことをお勧めいたします。

    ご参考になれば幸いです。

この投稿は、2022年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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