就業規則が無い事業所です。時間外手当てについて質問があります。

私の事業所には就業規則が無く、店長も変形労働時間制だということを知りませんでした。雇用契約書にも記載がありません。
ですが、エリアマネージャーである部長が、1年の変形労働時間制だ。と言っていました。
この場合、時間外手当ての計算などは、1週間で40時間を越えたら発生でいいのでしょうか?
それとも変形労働時間制を参照して行われるのでしょうか?
2018年01月28日 14時49分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
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変形労働時間制が有効であれば、例えば、1日10時間こえなきゃ割増賃金が発生しないとか、1週間で44時間こえなきゃ割増賃金が発生しないことになります。

しかし変形労働時間制の適用要件は、わかりやすくいえば、使用者にとっては厳しいので、有効性が否定されることがままあります。本件では、この点についての子細な分析が必要です。

法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働時間法理、にも通じた弁護士に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。ネットでのやりとりには限界がありますので、すぐに相談に行かれて下さい。

2018年01月28日 15時18分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ありがとう
追伸:ちなみに、就業規則がなくても、それに準じるものがあれば、変形労働時間制の適用は可能です。この点もチェックも必要です。

2018年01月28日 15時28分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県2 労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
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ありがとう
変形労働時間制が採用されていて、それが有効であることの立証責任は会社が持ちます。なので、あなたとしては無視してまずは計算して、相手方が変形労働時間制を主張するなら、その根拠を示せ、ということでいいでしょう。
時間外の計算は1日8時間を超えているか、1週間で40時間を超えているかが一つの基準ですが、1週間については小規模事業者の場合44時間ということもあります。常時雇用される労働者の数が10名以下で、小売り業などです。まあ、これもまずは請求して、会社の反応待ちで良いと思います。

2018年01月28日 15時43分

この投稿は、2018年01月28日時点の情報です。
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