企業、公署等が、勤務時間中に、働かなかった時間分だけの給与を返還させる規定を設ける行為について

 企業・公署等が、勤務時間中であるにも関わらず、Twitterにプライベートな書き込みを行うなどしていた職員に対して、働かなかった時間分の給与を返還させる規定を就業規則や条例等に設ける行為は、労働基準法第24条に抵触しますか?

【労働基準法】
(賃金の支払)
第二十四条  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

【参考】
https://www.bengo4.com/roudou/1098/1224/b_407982/
2015年12月27日 22時49分

みんなの回答

西田 広一
西田 広一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府4
ありがとう
企業・公署等が、勤務時間中であるにも関わらず、Twitterにプライベートな書き込みを行うなどしていた職員に対して、働かなかった時間分の給与を返還させる規定を就業規則や条例等に設ける行為は、労働基準法第24条に抵触しますか?

 そのような事実関係について正確な調査判断を行うことが困難であること、それがどのような目的のもとに行ったかの立証も難しいこと、電話や外部の人との話しでも私的な会話もあり得そのようなものを規制の対象とせず不公平であることなども踏まえ、違反する可能性が高いでしょう。

2015年12月28日 06時58分

相談者
>事実関係について正確な調査判断を行うことが困難であること
ウェブ上に証拠として残っていれば正確に判断できるのではないですか?

>どのような目的のもとに行ったかの立証も難しいこと
上記に加えて、当該職員から聞き取り等を行えばある程度正確に立証できると思います。

>電話や外部の人との話しでも私的な会話もあり得そのようなものを規制の対象とせず不公平
電話や雑談も規制すれば良いと思いますが、もちろん調査や立証は非常に困難だと思います。



2015年12月28日 07時20分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
> >事実関係について正確な調査判断を行うことが困難であること
> ウェブ上に証拠として残っていれば正確に判断できるのではないですか?

そのような場合はあるでしょうね。

> >どのような目的のもとに行ったかの立証も難しいこと
> 上記に加えて、当該職員から聞き取り等を行えばある程度正確に立証できると思います。

正確な立証が可能かは問題がありそうです。
>
> >電話や外部の人との話しでも私的な会話もあり得そのようなものを規制の対象とせず不公平
> 電話や雑談も規制すれば良いと思いますが、もちろん調査や立証は非常に困難だと思います。
>
 その通りでしょう。

2015年12月28日 16時25分

相談者
実際に取り締まれるか否かは別として、規制自体は可能なのではないですか?

2015年12月29日 09時37分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
> 実際に取り締まれるか否かは別として、規制自体は可能なのではないですか?

 実際に取り締まれないことが少ない場合、不公平が生じること、誤った判断になる可能性もあることなどから、給与全額支払の原則に沿って規制自体許されないと考えるべきではないかと思います。

2015年12月29日 19時27分

相談者
>実際に取り締まれないことが少ない場合
取り締まれることが少ない場合ではなく?ですか?

また、労働組合等が合意したとしても不可能なのでしょうか?

2015年12月30日 13時50分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
取り締まれることが少ない場合ではなく?ですか?

失礼しました。取り締まれることが少ないです。

また、労働組合等が合意したとしても不可能なのでしょうか?

そのような場合は可能なように思いますが、中々了解しないと思われます。

2015年12月31日 07時08分

相談者
労働組合が了解しない理由とはどのようなものですか?

2015年12月31日 10時51分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
労働組合が了解しない理由とはどのようなものですか?

 労働環境、監視を厳しくすることとなるからです。

2016年01月01日 05時21分

相談者
現状、了解している組合等は存在しないのでしょうか?

2016年01月01日 10時47分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
> 現状、了解している組合等は存在しないのでしょうか?

 残念ながら、当職が聞いたことはありません。

2016年01月01日 14時41分

相談者
ありがとうございます。
一応、理論上は可能だということがわかりました。

2016年01月01日 16時06分

この投稿は、2015年12月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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