公務員の勤務時間中の私的なやり取り、組織は給与の返還を求めることが出来る?

 公務員が勤務時間中にTwitter等のSNSで知人・友人等と私的なやり取りをした場合、地方公務員法の定める職務専念義務に反したとして懲戒処分の対象になると思います。
 それについて、自治体は懲戒処分を下すことの他、当該職員に対してその私的なやり取りの時間分の給与を返還させることもできるのでしょうか?
 できるのであれば、その根拠条文や判例等をお教えください。

書き込みの例
「仕事中なのに、思わずiPhoneにぎっちゃった!!」
「いま、うちの係全員出払ってフリーダム状態。」

地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
相談者(407982)からの相談
2015年12月12日 08時52分

みんなの回答

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
>  公務員が勤務時間中にTwitter等のSNSで知人・友人等と私的なやり取りをした場合、地方公務員法の定める職務専念義務に反したとして懲戒処分の対象になると思います。
>  それについて、自治体は懲戒処分を下すことの他、当該職員に対してその私的なやり取りの時間分の給与を返還させることもできるのでしょうか?
>  できるのであれば、その根拠条文や判例等をお教えください。
>
> 書き込みの例
> 「仕事中なのに、思わずiPhoneにぎっちゃった!!」
> 「いま、うちの係全員出払ってフリーダム状態。」
>
> 地方公務員法
> (懲戒)
> 第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
> 一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
> 二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
> 三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
> (服務の根本基準)
> 第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

給与返還は難しいでしょう。

2015年12月19日 11時21分

相談者(407982)
難しいと思われる理由とはどのようなものですか?
また、全文を引用された理由も、よろしければお願いします。

2015年12月23日 15時40分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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ありがとう
> 難しいと思われる理由とはどのようなものですか?

月給制であることに加え、懲戒処分として減給はありますが、給与返還は規定されておりません。

> また、全文を引用された理由も、よろしければお願いします。

そういうボタンがあるからですが。

2015年12月23日 16時13分

相談者(407982)
では懲戒処分で給与を返還させるには、規則や条例等にその旨をあらかじめ定めておく必要があるということでしょうか?
自主的に変換させるのであれば問題ない?

>そういうボタンがあるからですが。
知りませんでした。

2015年12月23日 19時20分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> では懲戒処分で給与を返還させるには、規則や条例等にその旨をあらかじめ定めておく必要があるということでしょうか?
> 自主的に変換させるのであれば問題ない?
>

自主的な返還は可能です。

> >そういうボタンがあるからですが。
> 知りませんでした。

2015年12月23日 20時07分

相談者(407982)
規則や条例の制定についてはいかがでしょう?

2015年12月23日 21時23分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 規則や条例の制定についてはいかがでしょう?

賃金全額払いの原則に反するかが問題になりますね。

(賃金の支払)
第二十四条  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

2015年12月23日 21時39分

相談者(407982)
法令で別段の定めを設ければ良いのでは?

>法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

2015年12月23日 21時45分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 法令で別段の定めを設ければ良いのでは?
>
> >法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

ここにいう「法令」に条例が含まれるかが問題です。

2015年12月23日 21時53分

相談者(407982)
条例や規則を含むと解釈するのは難しいんですか?

2015年12月23日 21時56分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> 条例や規則を含むと解釈するのは難しいんですか?

1 就業規則は入りません。
2 条例については憲法94条と抵触する可能性があります。

第九十四条  第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

2015年12月23日 21時59分

相談者(407982)
>法律の範囲内で条例を制定することができる。
>法令に別段の定めがある場合

法令には法律の他、条例も含む、と解釈すれば良いだけのような気がするのですが、解釈として無理があるのでしょうか?

2015年12月23日 22時06分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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> >法律の範囲内で条例を制定することができる。
> >法令に別段の定めがある場合
>
> 法令には法律の他、条例も含む、と解釈すれば良いだけのような気がするのですが、解釈として無理があるのでしょうか?

そういう解釈は憲法94条に反する可能性があります。

2015年12月23日 22時25分

相談者(407982)
条文の字面だけを読む限りでは整合性は取れているように感じるのですが、どのような点に反しうるのでしょう?

2015年12月23日 23時33分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
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ありがとう
> 条文の字面だけを読む限りでは整合性は取れているように感じるのですが、どのような点に反しうるのでしょう?

賃金全額払いの原則について、地方自治体毎に例外を認める合理的理由がないように思いますが、ありますか?

2015年12月23日 23時36分

相談者(407982)
なら、全額支払った後で、働いていない時間分だけを返還させるような条例にすればよいのではないですか?

2015年12月23日 23時47分

この投稿は、2015年12月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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