やむを得ない解除事由を著しく遅延して主張してきた場合

公開日: 相談日:2013年04月18日
  • 1弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

有期契約の雇止めが無効とします。

訴訟提起から間もなくして、会社側に本当にやむを得ない解除事由が発生した場合、基本的にその発生日までの地位しか認められないかと思います。

もし会社が、裁判中にこの旨を主張する機会があったにもかかわらず、訴訟提起から例えば1年後に主張してきた場合、賃金は請求できないとしても、信義則違反として、解除事由発生日からその旨の主張した日までの損害賠償は認められないものでしょうか?

私としては、会社が解雇撤回したとき、すぐに職場復帰できないと、それこそ解雇事由になってしまうため、ずっと失業状態で待機という格好をとっているのですが、上記会社主張を早めにしてくれれば、ちゃんとした転職を検討したはずだという言い分です。

趣旨が不明かと思いますが、よろしければ、何かご回答をいただければ有難い次第です。お願い致します。

174119さんの相談

回答タイムライン

  • 小池 拓也 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    訴訟提起から間もなくして、会社側に本当にやむを得ない解除事由が発生した場合、基本的にその発生日までの地位しか認められないかと思います。
    →違います。解除事由があるだけでは地位は失われません。解除の意思表示をしない限り地位は認められます。

    もし会社が、裁判中にこの旨を主張する機会があったにもかかわらず、訴訟提起から例えば1年後に主張してきた場合、賃金は請求できないとしても、信義則違反として、解除事由発生日からその旨の主張した日までの損害賠償は認められないものでしょうか?
    →結局,解除の意思表示が1年後であれば,仮にその解雇が有効でも,その日(=1年後)までの賃金請求権が認められる,というのが一応の回答です。雇用契約期間満了による雇止めの問題がからみますが…。

    私としては、会社が解雇撤回したとき、すぐに職場復帰できないと、それこそ解雇事由になってしまうため、ずっと失業状態で待機という格好をとっているのですが、
    →労働者は働かないと生きていけません。他を辞めてからでないと復帰できないわけで,復帰のための相当期間,たとえば1か月程度は戻れなくても,そのことで解雇はできないと考えます。ただし,収入の額によっては,解雇した会社から支払ってもらえる賃金(バックペイ)が減らされることがあります。(ちなみに,解雇・雇止めを争っている労働者も,他で働いて収入を得ている人がいます。)

    上記会社主張を早めにしてくれれば、ちゃんとした転職を検討したはずだという言い分です。
    →解雇日までの賃金が得られればよい,ということであれば,特に問題ないですよね。

  • 相談者 174119さん

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    小池弁護士、丁寧なご回答をくださり有難うございます。

    以前、係争中にやむを得ない解除事由が発生した場合について質問したとき
    http://www.bengo4.com/bbs/156168/
    別の弁護士さんから、民法628条より直ちに契約解除される可能性があるという回答をいただきました。

    これは、小池弁護士のおっしゃる「解除の意思表示をしない限り地位は認められます。」ということで、裁判中にでも解除の意思表示をして、はじめて直ちに契約解除できるという解釈でよろしいでしょうか?

    裁判途中に解雇有効となり、裁判途中までの賃金請求権しか認められなくなった判例はありますでしょうか?

    もし追加で回答いただければ、大変ありがたいです。

  • 小池 拓也 弁護士

    注力分野
    労働問題
    ベストアンサー
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    以前、係争中にやむを得ない解除事由が発生した場合について質問したとき
    http://www.bengo4.com/bbs/156168/
    別の弁護士さんから、民法628条より直ちに契約解除される可能性があるという回答をいただきました。
    →この場合でも,その時点での解除の意思表示が必要です。

    裁判途中に解雇有効となり、裁判途中までの賃金請求権しか認められなくなった判例はありますでしょうか?
    →ちょっと思い浮かびません。普通に考えると,レアケースでしょう。
    あなたの場合,むしろ危惧しなければならないのは,新たに発覚した事情というのが実は雇止めの時点にも存在していて,従来の主張と合わせ技一本で雇止めが有効になってしまうことだと思われます。
    雇止め後に新たに発生した事情ならよいのですが…。

  • 相談者 174119さん

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    お手数をおかけしまして申し訳ありません。
    再び親切にご回答いただき大変ありがとうございます。

    私は派遣社員で契約期間中に交代させられ、そのまま不当解雇されました。離職票には自己都合と虚偽の記載もされました。期間満了後も、交代要員が引き続き派遣されており、このことは職場の人から聞き取り調査し、録音しています。

    私は期間満了前に雇用継続を通知しましたし、会社はあくまでも自己都合と主張して解雇や雇止めの意思表示はしていませんので(仮処分で予備的に雇止めを少し主張していますが)、私がおかしな主張をしなければ、恐らく、期間中の解雇無効ならば、雇止め時点でも黙示の更新がなされたと判断されるのではないかと考えていますが、おっしゃるよう大変気がかりでもありますし、やはり最後までわからないので不安です。

    小池弁護士のご回答は大変参考になります。他の弁護士さんのご回答も参考にして、いろいろ勉強して準備していきたいと思います。

この投稿は、2013年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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